役員及び評議員の任期と選任懈怠

一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。

役員及び評議員の任期は、次のとおりです。
※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を、以下「法人法」といいます。

なお、株式会社（非公開会社）とは異なり、一般財団法人においては定款に定めたとしても、役員及び評議員の任期をそれぞれ10年まで伸長することはできません。

役員の任期が切れていた…

• 役員の任期の計算を間違っていた…
• 評議員に任期があることを知らなかった…
• 同じ人が理事であり続けるときは再選や登記の手続きが不要だと思っていた…
• 任期がもうすぐ満了することは知っていたが理事の選任決議をし忘れていた…

などを理由に、役員及び評議員の任期が切れてしまっているケースがあります。

役員及び評議員の任期が切れてしまっている場合は、早急に役員及び評議員を選任する等の対応をしなくてはなりません。

既に役員や評議員ではなくなっている可能性

役員及び評議員がその任期を満了すると退任することになります。

辞任とは異なり、任期満了による退任にはその役員及び評議員の意思は関係がありませんので、任期が終われば自動的に退任をします。

任期の異なる監事が2名いて、定款には監事を1名以上置けば良いような状況では、既に任期が切れて監事ではないのに監事として行動してしまっている人がいる、という状況も決してないわけではありません。

権利義務理事、権利義務監事

任期満了により退任した役員は、その役員が退任することにより役員の数が会社法または定款で定めた人数に満たなくなってしまうときは、新たに役員が選任（再任を含みます。以下同じ）されるまでは役員としての権利義務を有します（法人法第75条1項、第175条1項、第177条）。

そもそも1名も後任者が選任されていない場合以外にも、理事3名の任期が満了したが後任者が2名しか選任されなかったケースも含まれます。

役員や評議員としての権利義務を有してはいますが、その任期が切れていることには変わりはありませんので、早急に役員や評議員を選任しなければなりません。

役員及び評議員の任期が切れているのに役員及び評議員の選任をしていない状況は、役員及び評議員の選任懈怠の状態でありますので、これは過料の対象となります。

ずっと登記せずに放置をしていると…

登記を懈怠していてると何が問題になるのでしょうか。

まず、前述のとおり選任懈怠により過料に処せられてしまう可能性があります。

次に、一般財団法人の場合は5年以上何も登記をしていない場合は、一定の手続きを経た後に登記官の職権で解散の登記を入れられてしまいます。

≫法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

みなし解散と継続の登記

大事な取引の際に、相手の法人登記簿謄本の提出を求められ見てみたら、いつの間にか解散の登記がされていた、、、解散状態の法人とは取引をしない可能性は低くはないかもしれません。

法人の活動に共感をして、会員になりたいと考えた人が当該法人を確認する意味で登記簿謄本を取ってみたときに、解散の文字が入っていたらどうでしょうか。

登記官の職権で解散の登記をされた後も、解散状態を解消する「継続の登記」をすることは可能ですが、役員変更登記と比較して多くの費用がかかります。

役員及び評議員を選任する

役員及び評議員の選任懈怠を解消するには、評議員会を開催して役員及び評議員を選任する必要があります。

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなりません（法人法第181条）。

1. 評議員会の日時及び場所
2. 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項
3. 前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

役員及び評議員の退任日、就任日

権利義務役員及び権利義務評議員は、特定の定時評議員会の終結の時に任期が満了して退任しています。

平成31年3月末の事業年度に関する定時評議員会の終結の時が任期満了である役員の退任日は、令和1年5-6月頃に実際に定時評議員会が終結した日です。

定時評議員会を開催をしていなかった場合は、定款に事業年度末から3ヶ月以内に定時評議員会を開催すると定められているような法人においては、令和1年6月末日が退任日となります。

なお、選任日に関わらず役員及び評議員の就任日は、当該役員及び評議員が就任を承諾した日です。

選任された役員及び評議員の任期

役員及び評議員の任期の起算点は、当該役員及び評議員が就任した日に関わらず、当該役員及び評議員が選任された時です。

これは以前の役員及び評議員が任期満了し、数年経ってから同じ役員及び評議員が選任されたときも変わりはありません。

例として、理事の任期が2年以内に終了する事業年度～となっている法人においては、その法人の事業年度が12月末締めのケースでは次のようになります。

平成27年3月に選任された理事Xが、平成29年3月31日に任期満了により退任していたが権利義務理事となっている場合に、平成30年3月の定時評議員会でXが理事として改めて選任されたときは、令和2年に開催される定時評議員会の終結時までがXの任期となります。

権利義務役員を再度選任した場合の本人確認証明書

上記の理事Xにつき、退任と就任の登記を1つの申請でする場合は、登記申請の添付書類として本人確認証明書は不要とされています。

これは上記の理事Xのように、退任日と就任日に間が空いているようなケースにおいても同様です。

監事及び評議員についても、同様に不要です。

また、代表理事の就任登記に添付が求められている印鑑証明書についても、退任と就任登記を1つの申請で行う限り同様に不要となります。

早く登記申請をする

役員及び評議員の任期が過ぎていたとしても、事業を継続するのであれば、いつかは必ず役員及び評議員変更の登記を申請しなければなりません。

登記懈怠はその期間が長ければ長い程、過料が課される可能性が高くなり、金額も大きくなるという話を聞きます。

そうであれば法人として行うことは、任期切れに気付いてから早い段階で評議員会を開催して役員及び評議員の選任をし、その登記申請をすることではないでしょうか。

役員及び評議員の変更登記でお困りの方は、こちらの≫お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。