所長ブログ＆コラム
タグ「一般財団法人」の記事一覧
令和4年度の休眠会社等の整理（みなし解散）と継続の手続き+登記
休眠会社等の整理 長年登記をしていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人（以下、「休眠会社等」といいます）に対してここ最近は毎年、一定の手続きを経た上で登記官が登記簿にみなし解散の登記を入れています。 ≫法務省：令和 […]
一般財団法人の理事、監事、評議員の任期が過ぎてしまっているとき
役員及び評議員の任期と選任懈怠 一般財団法人の理事、監事（併せて、役員といいます。）及び評議員には任期があり、任期の満了をもって役員及び評議員は退任します。 役員及び評議員の任期は、次のとおりです。 ※一般社団法人及び一 […]
２０１９年５月、６月の定時評議員会で役員、評議員の選任手続きが必要となる一般財団法人
定時社員総会と役員の任期 事業年度末を毎年3月末としている一般財団法人は少なくなく、当該一般財団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。 定時社員総会では、理事及び監事といった役員や評議員（役員と併 […]
【2018年11月30日施行】会社・法人設立と新たな定款認証制度（実質的支配者となるべき者の申告書）
公証人法施行規則の一部改正が2023年6月1日から施行されましたので、本ページもそれに合わせてアップデートしています。 ≫定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の変更について（日本公証人連合会） 設立時の定 […]
一般社団法人、一般財団法人の代表理事の住所変更と住所変更登記手続き
代表理事の住所と登記事項 一般社団法人及び一般財団法人の代表理事の氏名及び住所は登記事項とされています。 登記事項に変更が生じたときは、2週間以内にその変更登記を申請しなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に関 […]
理事、監事の変更登記の登録免許税（一般社団法人、一般財団法人）
一般社団（財団）法人の理事、監事の変更登記 一般社団法人と一般財団法人（以下、併せて「一般社団法人等」といいます）の理事や監事（以下、併せて「役員」といいます）には必ず任期があり、任期を満了した役員等は退任します。 ≫一 […]
一般財団法人の主たる事務所の移転手続き
一般財団法人の主たる事務所を移転する 一般財団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません（一般社団法人及び一般財団法人に […]
一般財団法人の評議員の選任と登記
一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず（≫一般財団法人の機関設計）、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]
公益財団法人の理事を解任する方法
公益財団法人の機関設計と理事 公益財団法人には必ず理事会を設置する必要があり、理事が3名以上いなければなりません。 公益財団法人には、理事会の他にも監事1名以上、評議員3名以上、大規模法人に該当する場合は会計監査人を設置 […]
一般財団法人における評議員会の開催とその決議要件
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
