中国進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

中国は、かつては「世界の工場」と呼ばれ、高度経済成長を遂げ、現在では世界で最も大きな市場の一つとなりました。人口は世界最大の14億人で、未だ高いGDP成長率を保持しており、その巨大なマーケットはとても魅力的です。

政治や文化、ビジネス慣習、労働環境の違いから進出時に対策が必要なことは確かですが、世界一の人口による世界最大のマーケットには、今後も多くのビジネスチャンスが期待できます。

RSM汐留パートナーズでは、中国に事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

中国の基本情報

中国の税制ポイント

中国の居住企業は全世界の所得に対して課税されます。他国で支払われた所得税に対しては外国税額控除が受けられます。当該控除は企業所得税法の下で計算された同額所得に対する中国の未払税金金額が上限となっています。2008年1月1日より、企業所得税法によって国内外の企業に対する税率は25％に統一されました。小規模低利益の企業の税率は、20%又は10%と軽減される可能性があります。

中国に拠点を設置した外国企業は、その所得が当該拠点と実質的に関係がない場合でも、源泉所得税が課されます。源泉所得税の法定税率は20％ですが、企業所得税法の施行規則により10％に軽減されています。当該10％の源泉所得税も一定の条約下で、軽減される可能性があります。中国に拠点を有さない外国企業は、配当、ロイヤリティ、利子、賃貸料収入、中国資産の譲渡による利益やその他中国国内から生じる所得に対して、源泉所得税が課されます。

個人は賃金・給与及び事業所得に対して累進税率にて課税されます。キャピタルゲインは分離課税ではありません。よって一般的な課税所得と同様にみなされ、企業所得税又は個人所得税が課されます。

すべての商品やサービスに対して、VATを含む売上税が課され、消費物品又は嗜好品に対しては消費税が課されます。2016年5月1日より、事業税はVATに完全に置き換えられ、中国では課税されなくなりました。土地評価税は土地利用権や不動産の移転時に適用されます。印紙税は種々の契約書や一定の法定文書に課されます。

中国進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントの中国進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流