インド進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

インドは、世界最大の民主主義国家であり、人口は中国に次ぎ世界第2位の13億人でその巨大な市場は労働市場としても、そして将来の消費市場としても、とても魅力的です。よってアジアにおいてはもちろん、世界においてもインドは重要なマーケットとなっています。インドに現地法人や工場を置き、製造拠点として事業展開を行う日本企業が増えてきています。インフラ整備が遅れ、そして複雑な法制度・税制、ビジネス慣習、文化や国民性などの課題が多いのは事実ですが、インド市場はとても大きな魅力を持っている市場です。

RSM汐留パートナーズでは、インドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

インドへの進出形態はこちら

RSM汐留パートナーズが提供するインド進出サービス

・インド法人設立サービス

・インド法人運営サービス

インドの基本情報

インドの税制ポイント

インド居住会社は全世界所得及びキャピタルゲインが課税対象となります。非居住会社はインド源泉の所得が課税対象となります。一部の長期キャピタルゲインは特別な税率で課税されます。

配当が公表され、支払われる際には、配当支払税が課されます。国内法人から受け取った配当については、その配当金が100万ルピーを超える場合を除き、支払側の法人が配当支払税を支払い、受取側の株主は非課税となります。移転価格税制により、関連当事者間の国際取引から生じた収益や費用、利息については独立会社間取引として計算されることになります。

法律や事実に関する質問には、事前照会制度（Advance Rulings）にて確認できる場合があります。移転価格取引については、国内及び二国間の事前確認制度（Advance Pricing Agreements (APA mechanism)）もあります。

中小企業や専門家の利益は、総収入の一定割合で所得が計算される推定課税（presumptive taxation）の対象となる場合があります。物品及びサービスに係る間接税である従来の中央税及び州税は、2017年7月1日に施行された新たな物品・サービス税（Goods and Services Tax）に置き換えられました。相続税、富裕税及び贈与税はありません。

インド進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのインド進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流