インド法人設立サービス | RSM汐留パートナーズ

RSM汐留パートナーズはインドでの法人設立の代行を行っています。中小企業から大企業までご支援の実績・経験が豊富です。またインド支店（支社）の設立についてもご相談を承っております。

新規会社設立の流れ

企業省における手続

[1]取締役識別番号（DIN）の取得
DIN(Director Identification Number)は、その名前が示すように取締役識別番号であり、またDINなしに個人が会社の取締役になることはできません。DINを取得するに当たっては身分証明書、住所証明書、およびその他規定の要求書類を提出する必要があります。

[2]電子署名証明(DSC)をオンラインで取得
DSC(Digital Signature Certificate)は、電子的方法を利用して文書の提出を、会社登記局等の当局に行う際に必要となります。また、会社設立時のみならず、所得税や会社登記局への申告時等においても要求されます。

[3]商号の承認の取得
Form 1-Aという申請書類を会社登記局に提出して商号の承認を取得します。なお、名前につき、非公開会社を設立する際には、名前の終端に「Private Limited」をつけなければなりません。

[4]基本定款および付属定款の作成
基本定款においては、（1）会社名、（2）会社住所が登録された州、（3）事業の目的、（4）有限責任である旨、（5）株式について（株式有限責任会社である場合のみ）が記述されます。また、付属定款においては、株主総会や取締役会の手続等が記述されます。

[5]会社設立証明の取得
印紙税の支払いと会社設立のためのフォーム及び書類の提出をオンラインで行い、会社設立証明を取得します。なお、会社登記局に対して、三種類の書類（Form1.18.32）を必要な書類とともに提出する必要があります。

[6]社印の作成
社印は、あらゆる契約書のための会社の署名を行うのに必要とされます。

[7]インドで銀行口座を開設

[8]外国投資の着金と外貨建て国内送金証明の取得
銀行口座を開設し、株主からの資本金を受け取ります。さらに、その後インド準備銀行にFC-GPRを提出しなければなりません。

[9]株式証明発行

登録番号の取得

インドにおいては、租税の申告や税務上の優遇を受けるため様々な登録番号の取得をする必要があります。

[1]直接税中央委員会における手続き
所得税のためのPAN (Permanent Account Number)を取得
源泉徴収のためのTAN (Tax Deduction and Collection Account Number)を取得
※インドにおいては、日本のような法人税は存在せず、所得税によって法人、個人ともに課税されています。

[2]物品税関税中央委員会における手続き
・サービス税登録の取得
・物品税登録の取得
・輸出入コードの取得

[3]州法についての手続き
・付加価値税のためのTIN (Tax Identification Number)の取得

3．労働法についての手続き

・従業員積立基金機構への登録
・医療保険(ESIC/Employees’ State Insurance Corporation)への登録
・プロフェッショナルタックスの登録

上記手続きがスムーズに行われたとして（1）～（8）まで約2ヶ月かかります。インドで法人を設立するには、多くのステップと申請書類が必要であり、日本での会社に比べて時間を要しますので、余裕をもって会社設立の準備をして頂ければと思います。