ネパール進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ネパールは、中国とインドの間の山岳地帯に位置し、人口約2,900万人、就労人口の約3分の2が農業に従事する後発開発途上国です。現在多くの開発課題を抱えるネパールですが、巨大マーケット中国及びインドの間に位置する地理的利点、多くの国と二国間協定を締結し、世界銀行グループの多国間投資保証機関（MIGA）や世界貿易機関（WTO）に加盟している点、水資源や自然遺産が豊富で、金属・非金属などの鉱物や石油・天然ガスなどの燃料の採掘ポテンシャルも高い点、英語を話せる人が多く、人件費が安価であるなど、魅力は多く、様々な分野でビジネスチャンスが存在しています。既に中間層の台頭など変化が見られるネパールにおいて、早期進出を図る企業は増えていくでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、ネパールに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ネパールの基本情報

ネパールの税制ポイント

一般に、ネパール居住会社は、製造業、銀行業、保険業、タバコやアルコール飲料関連産業を除いて、全ての源泉の所得に対して、25%の税率にて法人税が課されます。ネパールにて取引を行う全ての企業は、年間売上高がVAT登録の売上高基準を満たす場合、VATの登録をする必要があります。

源泉税は、利息、ロイヤリティ、配当から控除されます。居住者は全世界所得に対して課税されます。非居住者はネパール源泉の所得に対してのみ課税されます。居住者は累進税率にて課税されます。非居住者は固定税率にて課税されます。キャピタルゲイン税は前納税（advance tax）として控除されます。

ネパール所得税法（Nepal Income Tax Act）のセクション88Aに基づく全ての望外利益（windfall gains）に対しては、25%の税率で最終源泉税が課されます。
外国源泉の所得が課税所得に含まれる場合、控除方式（credit method）又は費用化方式（expense method）を利用することで、税額控除が適用可能です。
非居住航空会社又は運送業者は、ネパール出発のチケット販売による総売上高の5%の税金を支払います。非居住の外国企業の恒久的施設によって分配された配当は本国送金額として扱われ、5%の税金が課されます。

ネパール進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのネパール進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流