クロアチア進出コンサルティング

クロアチアは、2013年7月にEU加盟を果たし、近年では主要産業である観光業を中心に雇用の改善や消費の拡大がなされ、2015年以降、継続してプラスの経済成長を遂げています。またEU基金によるインフラ整備や公的および民間部門の投資活性化により、今後も引き続きプラス成長が見込まれています。その他、クロアチアにはEU主要国へのアクセスの良さ、治安の良さ、英語が通じ、教育水準が高い点など、数多くの進出メリットがあり、今後も進出企業の増加が見込まれます。

RSM汐留パートナーズでは、クロアチアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

クロアチアの基本情報

 
クロアチアの税制ポイント

クロアチア居住会社は、国内外で生じた利益に対して、法人税が課されます。非居住会社は、国内で生じた利益に対してのみ、法人税が課されます。支店や企業グループに対する特別な規定はありません。各会社は別々に課税されます。関連会社間の取引は、移転価格税制の原則に従う必要があります。

VATの標準税率は25%です。特定の商品やサービスの提供に対しては13%と5%の軽減税率もあります。給料、配当、利子、その他の収入などの多くの種類の支払いが、源泉税の対象となります。クロアチア居住者は、その全世界所得に対して所得税が課されます。非居住者はクロアチアにて生じた所得に対して課税されます。固定資産税は不動産取引（購入、買い替え、贈与など）に対して支払われます。特定の条件下で、免税措置がなされる場合があります。