チェコ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

チェコは、中東欧で初めてOECDへ加盟した国であり、NATO、WTO、IMF、EBRDといった様々な国際機関の一員でもあり、2004年にはEUに加盟し、更なるグローバル化と順調な経済成長を維持している国です。欧州の中心という好立地から、その地の利を生かした大規模に発達した輸送網、高度で自由化が進んだ通信インフラ、優秀な人材が多い点など様々な魅力を有したチェコには、多くの外資系企業が進出し、日本からも既に250社を超える企業が進出しています。

RSM汐留パートナーズでは、チェコに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

チェコの基本情報

チェコの税制ポイント

チェコ居住会社はその全世界所得に対して課税がなされます。非居住会社はチェコ源泉の所得に対して課税されます。

キャピタルゲインは個別に課税されず、経常利益に含まれ、課税されます。商品の供給、不動産の譲渡、サービスの提供及び輸入に対しては、VATが適用されます。基本税率は21%ですが、15%の軽減税率と2015年1月1日からの10%の第2軽減税率（a second lower rate）があります。関連当事者間で合意された独立企業間取引とは異なった利益移転の取り決めに対しては、移転価格税制が適用になります。不動産税は土地や建物に課されます。

関連する二重課税防止条約が存在する場合、チェコ居住納税者は、海外所得に対する外国所得税については、通常の税額控除を受けることができます。租税条約が存在しない場合、外国税は次課税期間の税金費用に含められます。

チェコ居住者は、全世界所得について所得税の対象となりますが、非居住者はチェコ源泉の所得に対してのみ、納税する必要があります。2017年の個人所得税率は15%です。給与所得の総額（有税の給付手当を含む）及び事業所得の課税標準について、年間平均給与（2018年は1,438,992CZK）の48倍を超える場合は、追加で7%の‘連帯加算金（solidarity surcharge）’が課されます。

所得税に加えて、従業員は、社会保障及び医療保険の負担として、雇用者によって総賃金から11%の控除がなされ、支払うことになります。雇用者による社会保障及び医療保険の負担割合は34％の追加費用となります。源泉税は、配当、ライセンス料、利息、ロイヤリティ及び関連する所得に対して適用されます。

チェコ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのチェコ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

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