フィンランド進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

フィンランドは、人口とGDPの規模では日本の北海道ほどといわれますが、豊富な森林資源を活かした伝統的な製紙・パルプ産業に加え、金属・機械産業、近年ではノキアに代表されるハイテク・情報通信産業も主要産業の一角をなし、高度に工業化され、ヨーロッパでも有数の経済大国といえます。国民の生活水準や教育水準は高く、経済的、政治的にも安定した国であり、グローバル企業が積極的に進出しています。高い教育水準に基づく質の高い労働力、研究開発や競争力の高さ、優れたインフラ環境など、フィンランドは多くの進出メリットを有する国といえます。

RSM汐留パートナーズでは、フィンランドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

フィンランドの基本情報

フィンランドの税制ポイント

フィンランド居住会社は、全世界所得に対して法人所得税が課されます。非居住会社はそのフィンランド源泉の所得に対してのみ課税されます。キャピタルゲインは通常、経常利益として課税されます。特定の状況下では、子会社株式の処分によって生じるキャピタルゲインは免税となります。

原則として、商品及びサービスにかかる全ての売上は、一定の軽減税率や免税を条件に、VATの対象となります。会社が所有する不動産に対しては、地方税である固定資産税が課されます。不動産の譲渡には譲渡税（transfer tax）がかかります。CFC税制の適用があります。

二重課税防止条約の下で、多くの場合、外国税は税額控除により軽減され、時には免除される方法も適用されます。関連する租税条約がない場合、フィンランド国内税法は、その外国税が確定した時点で、支払われた外国税に対して税額控除を認めます。非居住会社に対して支払われた配当やロイヤリティは源泉税の対象となります。これは租税条約により軽減や免除となる場合があります。

フィンランド居住者はその全世界所得に対して課税されます。非居住者はフィンランド源泉の所得に対して課税されます。個人は、勤労所得（earned income）と不労所得（investment income）に対して、別々に課税されます。

フィンランド進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのフィンランド進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流