フランス進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ
フランス進出コンサルティング
フランスは、EU内でドイツ、イギリスに次ぐGDP及び人口、マーケットを有する先進国です。ヨーロッパ屈指の経済大国でありつつ、EU最大の農業大国でもあり、研究開発でも最前線に位置し、いわば、開発から生産、販売とあらゆるステージ及び分野における環境が整った国といえます。アクセスも良く、フランスに拠点を置くことで欧州だけではなく、フランス語圏が多いアフリカへのビジネスチャンス拡大にもつながります。進出にあたって国からの各種支援もある点も大きな魅力といえます。
RSM汐留パートナーズでは、フランスに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。
フランスの基本情報
国・地域名 | フランス共和国 |
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首都 | パリ |
主要言語 | フランス語 |
人口 | 6480万(2023年時点) |
通貨 | 1ユーロ(EUR)=100セント |
インターネットドメイン | .fr |
国際電話コード | +33 |
フランスの税制ポイント
会社はフランスで行われたあらゆるビジネスから生じた利益に対して、フランスの法人税が課されます。一定条件を満たす中小企業には軽減税率が適用されます。
企業によって生じたキャピタルゲインは、概して通常の所得としてみなされます。資本参加免税(participation exemption)の下で、適格要件を満たす株式(qualifying shares)の売却によって生じた利益の88%は免税となります。残りの12%は通常の方法で課税されます。標準的な課税方式として属地主義を採用しており、各会社、個別に適用されます。外国支店の利益に対してはフランスの法人税は免除されます。外国企業のフランス支店に対しては、概してフランスにおける、フランス源泉の所得にのみ、課税されます。
一般に、全ての財やサービスの提供や大部分の輸入に対して、フランス本土では標準税率20%のVATが課されます。企業の地方税として国土経済拠出金(Territorial Economic Contribution)は、事業で使用する不動産の評価額を対象とする課税と、会社が生み出す付加価値を対象とする課税の2項目から構成されています。その他、重要な税金として、不動産の賃貸価格に基づく土地税(land tax)や、財産保有に係る住民税(residential tax)があります。二重課税防止条約の下、配当、ロイヤリティ、利息に対する外国税額控除が認められます。租税条約の適用がない場合は、税額控除による軽減措置が認められます。
移転価格規制は海外グループとの関連当事者取引に適用されます。一定の移転価格文書を毎年提出する必要があります。非居住者に対する配当、利息、ロイヤリティの支払いには源泉所得税が課されます。その税率は受手側のステータスや租税条約の条項によって異なります。EU内の親会社に対する支払いには重要な免除規定があります。恒久的施設は特別な条件にない限り、自動的に源泉税の対象となります。
個人所得税には、世帯単位課税による緩和条件(family quota system)適用の上で、累進税率が適用されます。EU居住者に対するフランス財産に係るキャピタルゲインには累進的な免税があります。主要な住居処分によるキャピタルゲインは免税となります。不動産富裕税は、フランス居住者の場合は全世界にある不動産に対して、非居住者の場合はフランス国内にある不動産に対して課されます。
相続税はフランス居住者の遺産、非居住者のフランスにある遺産を相続した場合、及び非居住者の遺産を居住者である相続人が相続した場合に課されます。VATや法人税などの事業税の対象者は税務監査用のファイル(Standard Audit file for tax)を作成しなければなりません。
フランス進出コンサルティングサービス
RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのフランス進出をサポートいたします。
保証業務
法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務
税務業務
タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務
アドバイザリー業務
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ビジネスソリューション業務
記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務
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