アイルランド進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ
アイルランド進出コンサルティング
アイルランドは、その市場は小規模ながら、1990年代以降の爆発的な経済成長により、一人当たりのGDPは世界トップレベルの国です。ユーロ圏で唯一、英語を母国語とする国であり、EUの中でも最低水準の法人税率を有すること、優秀で意欲の高い労働力による高い生産性などから、多くの企業が欧州の拠点として進出しています。近年ではITなど先端技術の研究開発やサービス拠点として、積極的に外国企業を誘致しており、Brexitに伴う英国からの移転先としても、注目され続ける国といえます。
RSM汐留パートナーズでは、アイルランドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。
アイルランドの基本情報
国・地域名 | アイルランド共和国 |
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首都 | ダブリン |
主要言語 | 英語、アイルランド語 |
人口 | 510万人(2023年) |
通貨 | 1ユーロ(EUR)=100セント |
インターネットドメイン | .ie |
国際電話コード | 353 |
アイルランドの税制ポイント
アイルランド居住会社は、その所得及びキャピタルゲインについて源泉を問わず、法人税が課されます。非居住会社はアイルランド源泉の所得、アイルランド支店や代理店から生じた所得や利益、及びその他一定の利益に対して課税されます。
アイルランドで設立された全ての会社は、一定の例外を除いて、アイルランド居住者とみなされます。ただし、アイルランドで設立されていない会社も、その管理支配の中枢がアイルランドにある場合は、アイルランド居住者としてみなされることがあります。事業利益に適用される法人税率は12.5%です。賃料や投資による収入などその他の利益は25%で課税されます。企業のキャピタルゲインは概ね33%で課税されます。
一般的な租税回避防止規定はありますが、具体的な移転価格税制やCFC税制に関する規定はありません。
課税対象者による商品やサービスの提供にはVATが課されます。標準税率は23%です。アイルランド企業が、外国所得に対して課される外国税に関しては、通常、税額控除が適用可能です。
非居住者への配当、利息、ロイヤリティ、賃料の支払いは、一定の状況下で、関連する二重課税防止条約を条件に、20%の源泉税の対象となります。居住者、即ち、通常の居住者やアイルランドに本籍を有する者は、全世界所得に対して所得税が課され、全世界から生じたキャピタルゲインに対してキャピタルゲイン税が課されます。アイルランド国民で、住所を有していても通常の居住者でない者や、アイルランドに本籍を有さない者は、外国所得やキャピタルゲインに関して、送金ベースで課税されます。
アイルランド進出コンサルティングサービス
RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのアイルランド進出をサポートいたします。
保証業務
法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務
税務業務
タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務
アドバイザリー業務
サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務
ビジネスソリューション業務
記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務
グローバルセクター及び産業
RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。
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