イタリア進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

イタリアは、最も世界遺産が多い国であり、文化・芸術面で世界をリードする国であることはもちろん、経済面でも、EU内ではドイツ、イギリス、フランスに次ぐ先進国であり、世界第8位のGDPを持つ経済大国といえます。日本とは古くから友好関係にあり、進出企業に対する税制面、環境面での改革も進んでいます。よって自動車、化学、薬品、繊維業界などを始めとして多くの分野で、日本企業が進出しています。

RSM汐留パートナーズでは、イタリアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

イタリアの基本情報

イタリアの税制ポイント

居住会社は、イタリア国内外を問わず、あらゆる源泉の所得に対して法人税（IRES）が課されます。非居住会社はイタリア源泉の所得に対してのみ法人税が課されます。居住会社及び非居住会社共に、イタリア内で生じた所得に対して、地方税（IRAP）が課されます。

会社により実現されたキャピタルゲインは、通常の事業所得として法人税及び地方税の対象となりますが、下記の事項により、一定の軽減措置が適用される場合があります。

イタリアの税法はCFC税制に関する包括的な規則を含みます。VATはイタリア国内での事業の過程で生じる財又はサービスの移転、及びイタリア国内への全ての輸入に対して課されます。所得が生じた地域にて該当条項がある場合、イタリアの法人税について外国税額控除が適用される場合があります。外国関連当事者との取引については、その移転価格が独立企業間価格とされているか判断するため、綿密に調査されます。一定の種類の支払い（利息、ロイヤリティ、専門家への報酬など）を行う国内企業は、種々の税率により源泉徴収する必要があります。

居住者は、その全世界所得に対して個人所得税（IRPEF）が課されます。事業や専門職、パートナーシップを営む個人は個人所得税から控除されない地方税も課されます。非居住者はイタリア源泉の所得に対してのみ、課税対象とされます。イタリアには不動産富裕税はありません。贈与税及び相続税には、贈与や相続を受ける人とその贈与者/遺言者との関係に応じた税率が適用されます。

イタリア進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのイタリア進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流