ジョーダン進出コンサルティング

ジョーダンは、非産油国で際立った産業や輸出製品がないため、優遇措置や規制緩和による外資導入や、米国やEUを始めとする主要国との自由貿易協定（FTA）による自由貿易の促進によって経済成長を図っています。未だパレスチナ情勢や隣国シリア、イラクの治安状況が懸念されていますが、ジョーダンの高い人材力（若く、高い教育水準）や周辺国への展開拠点としての好立地条件、グローバル化された経済環境等により、今後のマーケット拡大が期待されています。現に、この期待の現れとして、多くの先進諸国からの多額の支援がなされており、今後の周辺諸国の情勢の安定により、ジョーダンへの企業進出は進むことでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、ジョーダンに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ジョーダンの基本情報

 
ジョーダンの税制ポイント

国内企業は全世界所得に対して法人所得税が課されますが、商品の輸出からの所得については2018年12月31日まで免税とされていました。外国企業はジョーダン源泉の所得に対して課税されます。運輸業、建設業、銀行業、その他の金融業界を含む特定の産業に対しては、法人所得税の特別税率が適用されます。

キャピタルゲインは、その資産に減価償却規定が適用されている場合、適切な法人税率にて課税されます。外国税額控除は、通常、関連する二重課税防止条約が締結されている場合にのみ、利用できます。

ジョーダン企業による配当金の支払いに対しては、源泉税は課されません。但し、居住者及び非居住者に対する利息、ロイヤリティ、その他の費用の支払いに対しては、源泉税が課されます。所得税は、ジョーダンでの雇用からもたらされた給与に対して、居住者及び非居住者によって支払われます。