ラトビア進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ラトビアは、バルト三国の一つで、EU、NATO、OECDの加盟国です。2008年の世界経済危機以前に、急激な経済成長を遂げましたが、世界経済危機を境に、大きく経済が落ち込みました。その後、種々の国際機関から支援を受け、厳しい緊縮財政と構造改革を実施した結果、経済はプラスに転じ、国際的に高い評価を受けています。現在ラトビアは、リガ及びヴェンツピルスといった自由貿易港といくつかの特別経済区を設け、外国企業の誘致し、中継貿易を推進しています。CIS諸国と西欧諸国を結ぶルートとなる立地、比較的安い物価、治安の良さ、そして日本・ラトビア間で2018年より発効された租税条約を受け、今後日本からラトビアへの企業進出は増加すると考えられます。

RSM汐留パートナーズでは、ラトビアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ラトビアの基本情報

ラトビアの税制ポイント

新法人税法（2018年1月1日発効）では、利益分配時（みなし利益分配時を含む）に法人所得税が課税される旨の規定がなされています。未分配の法人利益は非課税となります。法人所得税率は、分配総額の20%、又は純利益の20/80、即ち、法人所得税の課税標準を0.8の係数で割るので、実効税率は25%とされています。当該新税制はラトビア居住会社と、ラトビアに登録されている非居住会社の恒久的施設に対して適用されます。

標準VAT税率は21%です。特定の製品やサービスに対しては軽減税率12%や5%が適用されます。EU域内での商品の供給（他のEU加盟国でVAT納税者として登録されている顧客に対する）は税率ゼロとなります。関連当事者との非公正取引はみなし利益分配として扱われます。

源泉税は、ラトビア居住者から非居住者への一定の支払いに対して、標準税率にて課されます。ラトビアとその関連する国との間に二重課税防止条約が存在する場合は、軽減税率又は免税措置が適用される可能性があります。

ラトビアでは2018年1月1日以降、個人所得税に累進課税が導入されています。

ラトビア進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのラトビア進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

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