マルタ法人設立コンサルティング

マルタでは主に以下の形態で事業を行うことが可能です。

• マルタ法人（Limited Liability Company）
• 外国会社の支店
• パートナーシップ
• トラスト・財団

このうち、日本企業による進出において最も一般的に利用される形態は、有限責任会社（Limited Liability Company）によるマルタ法人設立です。

マルタで会社を設立する場合、一般的に以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は、マルタ会社設立を行う際の基本的な条件となります。
 

会社形態

• Private Limited Company（最も一般的）
• Public Limited Company

日本企業がマルタ進出を行う場合、多くはPrivate Limited Companyの形態でマルタ法人を設立します。
 

役員

• 取締役
• 株主
• 会社秘書（Company Secretary）

登録住所

マルタ国内に登録住所（Registered Office）を設置する必要があります。
 

設立書類

会社設立にあたっては、以下の書類を準備・提出します。

• Memorandum & Articles of Association（定款）
• 株主・取締役の本人確認書類
• その他必要書類

これらの書類を提出し、マルタ事業登録機関である Malta Business Registry への登記申請を行うことで、マルタ法人が設立されます。

一般的なマルタ会社設立の手続きの流れは、次の通りです。

1. 会社名の確認
2. 定款（Memorandum & Articles）の作成
3. Malta Business Registryへの申請
4. 会社登録証明書の取得
5. 税務登録・VAT登録

マルタで会社を設立した後は、税務番号の取得を行い、事業内容に応じてVAT登録などの手続きを行います。

マルタ法人を設立した後は、現地法令に基づき以下の義務を履行する必要があります。
 

会計

• 会計記録の作成
• 財務諸表の作成

税務申告

• 法人税申告
• VAT申告（該当する場合）

年次義務

• 年次報告書の提出
• 登記情報の更新

マルタ法人は毎年、税務当局に対して税務申告書を提出し、必要なコンプライアンス対応を行う必要があります。

マルタ進出といっても、EU域内取引の拠点化、グループ再編、ライセンス保有、営業・管理機能の配置など、目的によって適した形は異なります。設立そのものを急ぐのではなく、何をどこまでマルタ法人に持たせるのかを整理することが重要です。

設立には定款、本人確認資料、登録住所、会社秘書、各種登録手続など、複数の論点が並行して進みます。日本本社だけで手配すると、何が先行条件なのか分かりづらく、スケジュールが後ろ倒しになりやすい点が課題です。

会社は設立して終わりではなく、その後の会計処理、税務申告、年次報告、登記情報の維持更新などが継続的に発生します。設立時点で運用負荷や役割分担を整理しておかないと、設立後の管理が属人的になりやすくなります。

本社、現地専門家、金融機関、関係会社などの間で、意思決定や資料手配の役割が分散しがちです。窓口の一本化や確認フローの整理ができていないと、手戻りや説明不足が生じやすくなります。

進出目的、想定取引、グループ内での位置付け、設立後の運営体制を踏まえ、設立の前提条件を整理します。法人設立を前提にしつつも、周辺論点を含めた全体像の確認を行います。

取締役・株主・会社秘書・登録住所等の要件を整理し、必要書類のリストアップ、取得順序、ドラフト確認の進め方を明確にします。関係者が多い場合でも、作業の抜け漏れを防ぎやすいように支援します。

定款や関連書類の準備、現地専門家との連携、登記申請に向けた情報整理を支援します。日本語で論点を整理しながら進めることで、社内決裁や関係者説明も行いやすくします。

設立後に必要となる税務番号取得、VAT登録、銀行口座開設等について、全体スケジュールの中で前後関係を踏まえて支援します。実務上どこで時間を要しやすいかも見据えて進めます。

会計記録、財務諸表、税務申告、年次報告など、設立後に継続する義務への対応方針を整理します。必要に応じて、記帳、税務申告、レポーティングの支援体制も設計します。

進出目的、想定事業、関係会社の有無、希望時期、設立後の運営イメージを確認し、前提条件と優先順位を整理します。

法人形態、必要機能、役員・株主構成、必要書類、現地実務の論点を整理し、全体の進め方を設計します。

定款案、本人確認資料、登録住所、会社秘書関連情報などを収集・確認し、登記申請に向けた書類準備を進めます。

現地RSM Maltaの専門家と連携しながら設立手続を進め、必要に応じて税務登録、VAT登録等の関連対応も支援します。

設立後の会計・税務・年次義務の対応方針を整理し、継続的に回る運営体制づくりを支援します。