ポーランド進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ポーランドは、2004年のEU加盟以来、高い経済成長率を維持し、2009年の世界的な金融危機下でもEUで唯一プラス成長を続けた国であり、今後も堅調に経済規模を拡大していくものと予想されています。またヨーロッパの中央に位置するという地理的メリット、高い教育水準に比して低い労働コスト、安定した政治・経済、優遇措置を受けられる特別経済区の存在など、進出にあたって多くのメリットを有しています。未だインフラ面、複雑な行政手続や税制など、対処すべき点はあるものの、親日国で進出サポートもあり、日本からの進出企業は今後も増えていくでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、ポーランドに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ポーランドの基本情報

ポーランドの税制ポイント

ポーランド居住会社は、その源泉を問わず、全世界所得に対して法人税の対象となります。非居住会社はポーランド源泉の所得に対してのみ課税されます。固定資産税や運搬用車両（ローリー、トラクター、トレーラー）に関する税は地方税として課されます。Civil law activity tax (CLAT)は販売契約、リース又は賃貸契約、ローン契約、及びパートナーシップの設立証書などに適用されます。支払われた外国税には、ポーランドでの納税額に対し、国内での税総額を上限として、外国税額控除が適用となります。

共同出資会社（joint stock companies）や有限責任会社（limited liability companies）で95%の保有がなされている場合は、’tax capital group’（単一の課税単位となる2以上の会社グループ）を設けることができます。関連当事者間の取引には移転価格税制が適用されます。利息、ロイヤリティ及び配当からは源泉税が控除されますが、EUの親子会社に関する指令（EU Parent-Subsidiary Directive）の下で、一定の条件が満たされる場合は、居住子会社による非居住親会社のうち、EU又はEEA内の親会社への配当は、免税となります。

ポーランド居住者はその全世界所得に対して課税されます。非居住者はポーランドで行われた事業から生じた所得に対してのみ課税されます。

商業用不動産に対する税（Tax on commercial property）－2018年1月発効のポーランドで制定された新たな税であり、納税者は小売/サービス用建物の所有者となります。

Split payment mechanism－2018年7月より、商品やサービスの購入に対する支払は、純売上高用の口座とVAT用の口座に自動的に振り分けられます（VAT部分は直接納税）。

ポーランド進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのポーランド進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流