スロバキア進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

スロバキアは、2004年にEUに加盟、2009年にはユーロ導入を果たし、欧州を中心とする積極的な外資誘致を行い、輸出と共に国内消費が牽引するバランスのとれた形で高い経済成長を果たしています。自動車及び電機製造を主要産業とし、特に自動車産業のクラスター形成には国家施策として取り組んでおり、世界の大手自動車メーカーが進出し、世界市場を見据えた生産・輸出拠点として、期待されています。欧州の中心に位置するという地理的利点、比較的安価で質の高い労働力といった進出メリットもあり、今後も多くの企業の進出が見込まれます。

RSM汐留パートナーズでは、スロバキアに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

スロバキアの基本情報

スロバキアの税制ポイント

居住会社は、その全世界所得に対して、法人税の対象となります。非居住会社はスロバキア源泉の所得に対してのみ課税されます。法人税率は21%です。

VATは商品やサービスの提供に対して支払われます。その標準税率は20%で、特定の品目には10%の軽減税率が適用されます。キャピタルゲインは課税所得と見なされ、21%の適用固定税率にて課税されます。グループ・リリーフの概念はありません。

スロバキア国内及び国境を越えて行われた関連当事者間の取引は全て、独立第三者間取引と同様に処理されなければなりません。実際の取引価格と独立企業間価格と見なされる価格との間に生じるいかなる差異も、税務上調整されることになります。

配当は個人所得税の対象となり、スロバキアと二重課税防止条約を締結している国では7%の税率、租税条約がない場合には35%の税率で課税されます。

スロバキア源泉の所得（非居住者に対して支払われる利息、ロイヤリティ、技術料及び管理料を含む）は19%の源泉税の対象となります。

スロバキア国内の永住者は、その全世界所得に対して個人所得税を支払います。非居住者はスロバキア源泉の所得に対してのみ課税されます。年間の固定資産税は、スロバキア内にある建物、アパート、土地の所有者又は受益所有者に課されます。相続税、贈与税、不動産移転税（real estate transfer tax）はありません。所得税に加えて、従業員は、社会保険料や健康保険料の掛け金や前払税金を、給与総額から差し引かれることによって支払う義務があります。雇用主も同様に、従業員給与に対する拠出金や税金の対象となります。

個人は、そのスロバキアの個人所得税の2%分を適格なスロバキア非営利組織へ寄付するように税務当局に対して要求することができます。法人も同様に、その法人所得税の1.5%から2%分の寄付を要求できます。

スロバキア進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのスロバキア進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流