スペイン進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

スペインは、GDPが世界第14位と、韓国やオーストラリアと同じかやや下回る程度であり、近年好調に増加し続けています。食品、観光、化学品、自動車、アパレルなど多岐にわたる産業がさかんであり、農産物の自給率は100%以上で、多くの輸出がなされています。リーマンショックをきっかけに、一時期、急激に悪化したスペイン経済は、今もなお、高い失業率や財政赤字など多くの課題が残りますが、回復傾向にあることは事実であり、今後のマーケット拡大に大いに期待できる国といえます。

RSM汐留パートナーズでは、スペインに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

スペインの基本情報

スペインの税制ポイント

スペイン居住会社は、源泉の所在にかかわらず、全ての所得やキャピタルゲインに対して法人税が課されます。非居住会社はスペインで取引を行っている支店の所得や利益に対して課税されます。スペイン企業の外国支店の利益は、スペインの課税対象となります。

キャピタルゲインは通常の所得と同様に課税されます。不動産の譲渡は、通常21%のVATの対象となります。これは私用の住宅資産に対しては10%に減税されます。譲渡人がVAT制度対象でない場合は、6%の譲渡税が適用されます。動産の譲渡に対しては、その価値の4%の譲渡税が課されます。

VATは課税対象の商品やサービスの提供に対して課されます。VATの標準税率は21%です。特定の基本的な商品やサービスに対しては10%の軽減税率や4%の超軽減税率が適用されます。EU及び非EU諸国に対する輸出や国際サービスに対してはゼロ税率が適用されます。配当や利息は通常19%の源泉税の対象となりますが、二重課税防止条約により、減税又は免税とされることが多いです。

外国税については、その国との間に租税条約が存在するか否かにかかわらず、スペインの法人税に対して税額控除が受けられることがあります。スペインの居住者個人はその全世界所得に対して個人所得税が課されます。非居住者はスペイン源泉の所得に対してのみ課税されます。居住者個人は、その全世界資産に関して純富裕税（net wealth tax）の対象となります。様々な自治政府が異なった減税を設定することができます。贈与又は死亡により、財産を受けた者には相続税が課されます。

スペイン進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのスペイン進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流