スウェーデン進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

スウェーデンは、世界トップレベルの充実した福祉制度を誇り、国民の生活の質と幸福度が高いことで知られています。人口1,000万人ほどの小さな国ではありますが、先進工業国として早い段階から国際市場に目を向け、北欧における流通の中心地であると共に、効率的で企業に有利な税制、高度に進んだ流通とインフラ環境から、多くの国際的企業が進出しています。研究開発に熱心で、新しい技術やアイディアを積極的に受け入れるスウェーデン市場は、対外的にもオープンで透明性が高い市場といえ、今後も繁栄し続けるでしょう。

RSM汐留パートナーズでは、スウェーデンに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

スウェーデンの基本情報

スウェーデンの税制ポイント

法人税はスウェーデン居住会社の全世界所得、及び支店や代理店を通じてスウェーデンで行われた事業から生じた利益に対しても課されます。通常、売上に係るVAT（output VAT）は全ての国内売上に課されますが、輸出やEUへの売上には課されません。4.25%の印紙税が不動産に課され、買い手が個人の場合は1.5%となります。

事業に関連する株式保有から生じた配当である場合、他のスウェーデン企業から受け取った配当は非課税となります。租税負担の軽い国や地域から生じる利益をスウェーデンの支配会社の課税所得に含めるようにするためのCFC税制があります。二重課税は通常、外国税額控除により軽減されます。但し、一部の古い二重課税防止条約では、外国で課税される場合、スウェーデンの税から外国所得が免除されます。

非独立企業間価格での取引には、移転価格税制が適用されます。即ち、スウェーデンでの課税を避けるべく利益が移転されている場合、税務当局が独立企業間価格を課すように調整を行うことが認められます。

スウェーデンから非居住者へ支払われる利息、ロイヤリティ及び賃借料に対する源泉税はありません。非居住者の株主へ支払われる配当は、30%の源泉税の対象となりますが、二重課税防止条約によって軽減される可能性があります。特定の状況下で、非居住会社へ支払われる配当は、配当を受ける会社が、12か月間、配当実施会社の議決権の10%以上を保有し、居住国で課税される場合には免税となります。

居住者はその全世界所得及びキャピタルゲインに対して課税されます。非居住者はスウェーデン源泉の所得に対してのみ課税されます。会社によって得られたキャピタルゲインは、通常の課税所得の一部として課税されますが、株式の処分については特別な規定があります。居住会社及び非居住会社の株式売却益は、事業に関連する株式保有の場合、免税となります。これは一般に、非上場株式の場合や、上場株式の場合でも少なくとも売却日の1年前から保有されており、その議決権の少なくとも10%を占めるものや、事業遂行上必要とみなされる場合に適用されます。

スウェーデン進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのスウェーデン進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

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ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

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