スイス進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

スイスは、ヨーロッパの中心に位置し、3つの国際空港と発達した高速道路や高速鉄道網により、ヨーロッパ各国へ容易にアクセスできるという地理的利点を有すると共に、4つの公用語（ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語）に加え、英語など多言語が話される多様な民族性を持つ国です。産業分野も金融、電力、精密機械、医療、化学薬品、観光など幅広く、スイス経済は非常に安定した成熟段階にあるため、既に多くのグローバル企業がスイスに本社を置き、活躍しています。安定した政治や信頼性の高い法制度と共に、開放的で自由な経済環境と高水準のビジネスインフラを兼ね備えたスイスは、今後も進出にあたって魅力あふれる国と考えられます。

RSM汐留パートナーズでは、スイスに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

スイスの基本情報

スイスの税制ポイント

スイスでは、税金は連邦法と26の異なる州税法により統治されています。法人所得税は、スイス居住会社により、会社の純利益に対して支払われます。

スイス法人の外国支店所得はスイスの課税から免除されます。不動産（事業資産の一部である場合）に係るキャピタルゲインは、連邦税及びいくつかの州税目的で経常利益に合算され、その一部として課税されます。

VATは、国内での商品の引渡しやサービスの提供、並びにスイスへの商品及びサービスの輸入に対して課されます。VATの標準税率は7.7%です（2018年現在）。いくつかの免除を条件として、様々なサービス及び商品に対して特別軽減税率（2.5%又は3.7%）が適用されます（2018年現在）。

スイス資本の会社から、スイス居住者や非居住者に支払われる配当は、35%の源泉税の対象となります。海外居住株主は、適切な二重課税防止条約の下、軽減措置を受けられます。

利息やロイヤリティに対する連邦源泉税はありません（一部の例外適用あり）。関連当事者間の取引価格が独立第三者間価格を上回る限り、みなし配当が生じる可能性があり、みなし配当には源泉税が課される場合があります。スイス居住者は、外国にある恒久的施設や外国に所在する不動産への投資による所得を除いて、その全世界所得や純財産に対して、スイス連邦税と州・地方自治体税の課税がなされます。基本的に外国人は居住登録日から居住者としてみなされます。純富裕税、相続税、贈与税は、多くの州で課されますが、連邦レベルでは課されません。

スイス進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのスイス進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

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