アルゼンチン進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

アルゼンチンは、ラテンアメリカではブラジルに次ぐ広大な領土を有し、南米各国への物流ルートを有しています。また有り余るほどの豊富な鉱物・エネルギー資源を有し、ASEANと同経済規模のメルコスール（南米南部共同市場）の加盟国であることから、今後の経済復活に期待された高いポテンシャルを有した国といえます。未だ経済の不安定さが懸念され、法体制やインフラ整備等、課題は多いですが、マクリ政権が発足後、着実に経済回復への実績を積み上げ、現在では世界各国から高い関心が寄せられています。

RSM汐留パートナーズでは、アルゼンチンに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

アルゼンチンの基本情報

アルゼンチンの税制ポイント

アルゼンチンに本拠点を置く会社は、その全世界所得に対して法人所得税が課されます。非居住会社はアルゼンチン源泉の所得に対してのみ課税されます。会社のキャピタルゲインに課される個別のキャピタルゲイン税はなく、それらは法人所得税の範囲に含まれます。

VATは、製造及び販売プロセスの全ての段階で課されます（仮受税金（output tax））。直前の段階で課された税（仮払税金（input tax））は控除できます。

外国で生じた所得に対する外国税は、同じ所得に対するアルゼンチンでの税額を上限に、アルゼンチンの所得税から控除できます。アルゼンチン企業と関連当事者間の取引は、税務上、独立企業間取引としてみなされます。アルゼンチンの法律では、移転価格に独立企業間価格が使用されていることを証明するために、通常使用される伝統的な方法（独立価格比準（comparable uncontrolled price）、再販売価格基準（resale price）、原価基準（cost plus）、利益分割（profit split）、取引単位営業利益（transaction net margin））を規定しています。

アルゼンチンに恒久的施設を有さない外国受益者に支払われるアルゼンチン源泉の所得は、35%の源泉税の対象になります。但し、各々の活動によって法律で35%の源泉税が適用される推定純所得の割合を定めていることから、実効税率は軽減されます。アルゼンチン居住者も海外居住者も、取得した所得に対しては所得税の対象となります。

個人資産税（Personal assets tax (wealth tax)）は、アルゼンチンに本籍を持つ者については、所在地を問わず、その全ての資産に対して課され、アルゼンチンに本籍を持たない者については、アルゼンチンにある資産とアルゼンチン企業が発行した株式に対して課されます（会社は株主に代わって税金を支払います）。トラストの場合、受託者が受益者に代わって、税金を支払います。

アルゼンチン進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのアルゼンチン進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流