ジャマイカ進出コンサルティング | RSM汐留パートナーズ

ジャマイカは、豊かな自然環境とレゲエ音楽などが特徴の国です。ジャマイカは美しい白砂のビーチ、ジャングル、滝などがあり、リゾート、ホテル、エコツーリズムなどの観光業が注目されています。さらに、農業や食品加工業も重要な分野であり、コーヒーやスパイス、ラム酒などの生産が行われています。また、エネルギーセクターにおいても再生可能エネルギーへの取り組みが進んでおり、風力や太陽光発電などのビジネスが成長しています。

RSM汐留パートナーズでは、ジャマイカに事業進出するための、スキーム検討、会社設立、ビザ手続、会計税務、給与計算、社会保険事務手続、各種法律相談等に関してワンストップで海外進出コンサルティングを行っています。

ジャマイカの基本情報

ジャマイカの税制ポイント

ジャマイカ居住会社は、発生した場所に関わらず、全ての源泉の課税所得に対して、法人税が課されます。非居住会社は、ジャマイカで商取引や事業を営む支店の所得、即ちジャマイカにて発生する所得に対して課税されます。「税額評価の対象年」である課税年度は、毎年1月1日から始まる12カ月の期間とされています。

資本資産の処分により約束されたキャピタルゲインに対する法人税はありません。但し、権利の譲渡時には、総対価又は市場価値の5%の譲渡税がかかります。ジャマイカで事業を営む非居住法人又は会社の支店は、ジャマイカで生じる利益に対して課税されます。法人税所得税率は、unregulated entityに対しては25%、regulated entityに対しては33.33%となります。

一般消費税（General Consumption Tax (GCT)）は通常、‘登録納税者’によるジャマイカでの商品又はサービスの提供、及びジャマイカでの消費を目的とした全ての商品又はサービスの輸入に対して、16.5%の標準税率にて課されます。

会社の課税所得は、課税されるべき全ての課税所得から、所得を獲得するために生じた日資本的支出及び費用を全て差し引くことによって決定されます。国内での個人的な費用は控除できません。現時点では、ジャマイカには為替管理はありません。

個人所得税：居住者である個人、即ち、通常ジャマイカの居住し、本籍を有する人は、所得が生じた時点で、その全世界所得に対して所得税の対象となります。非居住者はジャマイカから生じる所得に対して課税されます。所得は、1,500,096JMDまではゼロ税率（2017年4月1日以降）、それを超えて6,000,000JMDまでは25%、6,000,000JMDを超える所得は30%にて課税されます。

ジャマイカ進出コンサルティングサービス

RSMメンバーファームは総力を結集しクライアントのジャマイカ進出をサポートいたします。

保証業務

法定監査業務/財務諸表編纂及びレビュー業務/内部監査業務/内部統制評価業務/会計助言業務/年金制度報告監査業務/IFRS関連業務/US GAAP関連業務

税務業務

タックス・コンプライアンス業務/従業員転勤関連業務/間接税・VAT・売上税関連業務/税務コンサルティング業務/税務デューデリジェンス業務/税務調査/税務訴訟対応業務/国際税務業務/移転価格税制関連業務/税務ストラクチャー構築支援業務/個人資産総合設計管理業務/関税関連業務

アドバイザリー業務

サーバーセキュリティ/情報保護業務/犯罪・不正関連業務/ITコンサルティング業務/経営コンサルティング業務/リストラ・債務整理業務/リスク助言業務

ビジネスソリューション業務

記帳業務/給与計算業務/会計システム導入業務/経営者への報告業務/財務分析業務/データマイニング業務/法人設立業務/会社秘書役業務/事業清算業務/エグゼクティブサーチ業務/セキュリティ・ペネトレーション業務

グローバルセクター及び産業

RSMは法的に独立した世界中の事務所によって構成されるファミリーであり、複雑に変化していく事業環境に適切に対応し、品質・誠実性・透明性の確立を共にコミットしているネットワークです。私たちは、チームワークと信頼、そしてクライアントの経営環境とビジネスに対する深い理解をベースとした長期間にわたる信頼関係及びブランディングに重きを置いています。

RSM Internationalは、高い品質の監査業務、会計業務、税務業務及びビジネスアドバイザリー業務を国内外のクライアントに提供しています。

グローバルセクター

自動車/建設/飲食/財団・慈善団体/政府・パブリックセクター/ヘルスケア/ホテル・観光・レジャー/保険/製造/鉱業/石油・ガス/プロフェッショナル・サービス/不動産/小売/技術・メディア・通信/輸送・物流