残余財産分配の優先権

株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。

残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一方の種類株主を優先させて、他の種類株主を劣後させる、というような用いられ方をします。

≫残余財産の分配に関する種類株式

事例としてはあまり無いかもしれませんが、特定の種類株主には残余財産を一切分配しないと定めることも可能です。

ベンチャー企業への投資と残余財産の分配

ベンチャー企業へVC等から出資が行われるときは、種類株式を使用されることが少なくありません。

その場合、種類株式の内容として必ず残余財産の分配に関して優先される旨が盛り込まれます。これは何故でしょうか。

例えば、株式会社X（代表取締役A）の発行済株式の全てを創業者Aが保有していて、Aは1株1000円で1000株（資本金100万円）分の出資をしていました。

株式会社XにVCが1株20万円で200株（4,000万円）を出資をしたとします。

この場合、出資後の持株比率は、Aが1000株（約83%）、VCが200株（約17%）です。

ここでAが、自身が株主総会の特別決議を成立させることができるとして株式会社Xを解散するとどうなるでしょうか。

1種類の株式しか発行していない株式会社においては、残余財産につき、株主の有する株式の数に応じて残余財産を割り当てなければなりません（会社法第504条）。

仮に出資後しばらくして解散が行われ、そのときの残余財案が3,600万円であった場合、分配される残余財産はAが3,000万円、VCが600万円となります。

残余財産分配優先権

上記のようなリスクを回避するために、VCは残余財産分配優先権の種類株式を用いて出資をすることが少なくありません。

会社が解散したときは、普通株主（A）に対して、VCが少なくとも出資額の1倍～1.5倍（上限はありません）を優先して分配を受けられるように設計します。

このように定めておくとどうなるでしょうか。

上記の株式会社Xにおいて、解散時の残余財産が3,600万円となるケースにおいても、3,600万円全てがVCに分配されることになります。

このように残余財産優先分配権を付けておくことで、株主Aが自身の利益を図って解散することを防ぐことができます。

また、もし解散されたとしても、投資資金の一定額を回収することもできます。

参加型と非参加型

VCが残財産分配優先権を保有しているケースで、株式会社Xの残余財産が4,600万円だった場合はどうでしょうか。

まず、種類株式の残余財産分配優先権に従い、VCに対して4,000万円を分配します。

残った600万円をどのように分配するかについては、当該種類株式の残余財産の分配に関する規定につき、参加型か非参加型で結果が異なります。

参加型であれば、残った600万円につき、Aに500万円、VCに100万円が分配されます。

非参加型であれば、残った600万円全てをAに分配します。

みなし清算条項

残余財産分配優先権は、あくまで解散、清算手続きにおける残余財産の分配に関して、優先権を保有している株主が優先されるという条項です。

ここで、株式会社Xを3,600万円で買いたいという会社があった場合、その対価はどのように株主へ分配されるでしょうか。

この対価は残余財産ではないため、残余財産分配優先権をVCが保有していても、それによってVCが優先的に分配されるわけではありません。

この対価は持株比率に応じて分配されることになりますので、Aが3000万円、VCが600万円取得することになります。

これではVCは困ってしまいますね。

そこで、みなし清算条項を投資契約に盛り込むことが考えられます。

みなし清算条項とは、会社が合併その他手段によってM&Aされたときに会社を清算したとみなして、残余財産分配優先権を適用し、投資家が優先してその対価の分配を適用することをいいます。

みなし清算条項がある場合、上記の例ではVCが3,600万円全てを受け取ることができるため、Aが株式会社Xを3,600万円で売り自分だけが利益を得るというインセンティブは無くなります。

Aが会社を売却するのであれば、少なくとも4,000万円以上で売るために動くことになるでしょう。