会社設立を謳うプレイヤーは多い

以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円から作ることができるようになりました。

「会社設立　相談」「会社設立　手続き」とインターネットで検索をすると、多くの士業事務所や手続代行業者、自分で手続きをする方法の情報を掲載したサイトが出てきます。各士業がどのような業務を行っているのか、行うことができるのかもなかなか分かりづらいのではないでしょか。

選択肢が多ければ多いほど、どれを選択すればいいのか悩んでしまい、本業の方にかけるべき時間や意思のエネルギーを消費してしまうことはもったいないことだと思います。

各プレイヤーの業務

会社設立手続きとその周辺業務をサポートする主なプレイヤーと業務は次のとおりです。

会社設立を自分で全て行うことは本当に得か

今はインターネットや書籍に会社設立に関する情報は溢れているため、時間をかけて調べて手続きをすれば自分で会社を設立することは可能です。

こちらの株式会社設立サービスのページにあるとおり、専門家に依頼をして電子定款を使うと4万円お得にはなりますが、この電子定款は個人の方でも用意することはできます（費用と時間がかかりますが）。

当事務所に株式会社の設立をご依頼をいただくと、発生する報酬は5万4000円ですので紙定款と使って自分で手続きをした場合との差は1万4000円です。会社設立はあくまで手段の一つであり、そこに多くの時間をかけるのであればその時間を本業に充てた方がコストパフォーマンスは良いという考え方もあるかもしれませんね。

表面的な費用の差より大事なもの

次のようなケース、自分には関係ないと思いますか？

• 会社設立後に内容に不足があり、後で追加の費用が必要になってしまった
• 許認可やビザのための資本金要件を知らずに、後で増資をすることに
• 事業年度を適当に決めてしまったために税金を多く納めることに
• 補助金・助成金を知っていれば事業をもっと早く軌道に乗せられたかも
• 青色申告の届出をしていなかった
• 契約書を作っていなかったために顧客や従業員とトラブルに
• 自分の商品やサービスが売れてきたときに真似されてしまった

事業を行う方が、法律・税・労務・登記・許認可・ビザ・特許や商標など全てに精通することは難しく、またそれら全てに精通する必要もないと思います。会社設立手続きを専門家に依頼するメリットとして、手続きをする時間を短縮することができるというものがありますが、その他に会社設立手続きとその周辺の相談にも対応してくれるというものがあります。

会社設立の依頼は「専門家」へ

なお、専門家を選ぶときは会社設立に詳しい専門家を選ぶことをお勧めします。士業なら誰に頼んでも一緒のように思うかもしれませんが、各士業の中でも得意分野というものがあります。建設業の許認可に強い行政書士、相続税に強い税理士、企業法務に強い弁護士、会社登記に強い司法書士などです。単に手続きができるというだけでは、

• 経営管理ビザを取得するために会社を設立したのに自宅を本店として登記してしまった
• 職業紹介事業の許認可を取得する予定なのに資本金を100万円にしてしまった
• 何も言われなかったので青色申告の届出をしていなかった
• 非営利型一般社団法人という制度を知らなかった
• 何も知らずにとりあえず資本金を1,000万円としてしまった

というような話は十分にあり得えます。

税理士は新宿区、弁護士は港区、司法書士は豊島区・・・

各士業の専門分野に関する相談は各士業にすることになりますが、各士業はそれぞれ独立した事務所を構えていることが多いため、どの専門家に相談をすればいいのか分からない悩みを税理士に相談したらそれは司法書士に聞いてみてと言われ、司法書士に聞いてみたらそれは弁護士に聞いてくださいと言われ・・・。実際に会って相談をするにも、司法書士と登記の相談をしている最中に税務的な質問したくなったときでも、その場では解決できないことがあるかもしれません。

汐留パートナーズグループではワンストップで対応します

汐留パートナーズグループは税理士を中心とした各士業が在籍する専門家集団であり、個人事業主様や企業様のビジネスパートナーとして、クライアント第一主義をモットーに日々専門性を磨いております。

事務所もアクセスに便利な場所にあるためお越しになりやすく、色々なお悩みをワンストップで対応することが可能です。

司法書士と税理士、司法書士と社会保険労務士、司法書士と行政書士など、私も汐留パートナーズグループの他の士業と一緒に、クライアント様と打ち合わせさせていただくことも多々あります。

汐留司法書士事務所の会社設立サービス

当事務所の会社設立サービスは次のページをご参照ください。当事務所は会社・法人の登記を専門的に扱っております。会社設立のみをご希望の方も、お気軽にお問い合わせください。

• 株式会社設立サービス
• 合同会社設立サービス
• 一般社団法人設立サービス
• 有限責任事業組合（LLP）設立サービス

当事務所、当グループにご依頼いただくメリット

会社設立手続きのみのご依頼も、もちろんOK

当事務所は司法書士事務所ですので、会社設立手続きのみのご依頼も喜んでお受けさせていただきます。会社設立の際に、税務顧問や労務顧問をご依頼いただくことは条件となっておりません。

登記簿謄本の取得まで、お手伝いします

当事務所は司法書士事務所ですので、法務局への登記申請もお客様に代わり行います。

本人で登記申請をするときは、法務局まで書類を提出しに行かなければなりませんし（郵送も可ですが、設立日を固定できない可能性あり）、書類の修正・不足があるときは、再度法務局まで行かなければなりません（郵送も可）。

また、当事務所の会社設立サービスには、登記完了後の登記簿謄本、法人印鑑証明書、印鑑カードの回収もサービスに含まれております。ご依頼からお手元に登記簿謄本等の書類がお手元に届くまで、お客様は法務局に一度も行く必要がありません。

会社・法人登記に強い事務所です

当事務所の業務割合は、会社・法人登記の業務が8割を超えています。士業にもそれぞれ得意分野があります。

現物出資をするケース、外国籍の方が手続きに含まれるケース、種類株式を発行するケースなど、多くのケースに対応することが可能です。

料金を分かりやすくしています

こちらの＜株式会社設立サービス＞ページにあるとおり、日本人が1-2名で株式会社を設立する場合の費用につきましては、交通費・通信費や登記簿謄本などの実費も記載し、トータルでいくらかかるのかできるだけ分かりやすくしております。

電子定款で作成することにより印紙代4万円を節約

紙で定款を作成したときは定款に収入印紙4万円を貼る必要がありますが、司法書士などの専門家に依頼をし、電子定款を作成するとその4万円が不要となります。

英語、中国語でのご相談も可能です

当グループには英語、中国語で対応のできるスタッフがおります。英語、中国語でのご相談をご希望される場合も、お気軽にお問い合わせください。

会社設立登記以外にもご相談いただけます

当グループには8種類以上の士業がおりますので、会社設立登記以外の多くのお悩みにお応えすることが可能です。

各事務所の簡単な案内

汐留パートナーズには税理士、会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士、弁理士、司法書士が在籍しています。各事務所の取扱い業務や特徴などを簡単な案内させていただきます。

司法書士

＜汐留司法書士事務所ホームページ＞
私が運営をしている司法書士事務所です。司法書士事務所ではあまり多くない、会社や法人の登記をメイン業務としている司法書士事務所で、英語でのメールや書類作成も対応可能です。

税理士

＜汐留パートナーズ税理士法人ホームページ＞
50名以上スタッフのいる若手税理士法人で、税務顧問、記帳代行、税務申告、会計ソフト導入支援、補助金の申請、資金調達、事業承継などのサービスを提供しており、IPO支援や国際税務についても多くの実績があります。

日本語の他に、英語、中国語での対応も可能です。

行政書士

＜汐留行政書士法人ホームページ＞
ビザの申請、更新手続きをメイン業務としている行政書士法人です。

日本語の他に、英語、中国語での対応も可能です。

弁護士

＜汐留パートナーズ法律事務所ホームページ＞
企業法務、契約書作成、各種訴訟を取り扱っている弁護士法人です。金融関係出資の弁護士が所属しているため、ファンドの組成や金融商品取引法関係業務にも対応可能です。

社会保険労務士

＜汐留社会保険労務士法人ホームページ＞
社会保険、労働保険などの各種保険の手続き代行、給与計算のアウドソーシング、就業規則の作成、助成金の申請などを取り扱っている社労士法人です。

弁理士

＜汐留特許商標事務所ホームページ＞
特許、実用新案、意匠、商標等の出願の代理、著作権の相談等、知的財産に関する様々なサービスを提供しています。最近ではPPAPの商標についてニュースがありました。今後は商標の重要性がより一層増してくると思っています。

東京都港区、中央区、千代田区、品川区、渋谷区、新宿区で会社設立をご検討中の方へ

私たちのグループがある東京都港区だけではなく、近隣の中央区、千代田区、品川区、渋谷区、新宿区で会社の設立をご検討されている方は是非一度、当事務所・当グループのサービスを体験してみていただければと思います。会社設立に関する初回のご相談は、無料とさせていただいております。

税務顧問契約は知り合いの税理士にお願いするご予定の方、しばらくは税理士と顧問契約を結ぶ予定はない方、会社設立手続きのご依頼だけでもお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

会社設立についてお電話（03-6228-5505）でのお問い合わせの際は、
「汐留司法書士事務所のホームページを見た」
とスタッフへお伝えください。