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代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

議決権制限株式(種類株式)

議決権を制限する種類株式

株式会社においては定款で特段の定めがない限り、1株に対して1議決権が与えられています。しかし、株式会社は株主総会において、議決権を行使することができる事項に関して制限のある種類株式を発行することができます(会社法第115条)。

例えば株式の内容として、一定の決議内容についてのみ議決権を制限することや、全ての決議内容について議決権を制限することも可能です。全ての決議内容について議決権が制限されている株式を完全無議決権株式といいます。

一定の決議内容についてのみ議決権を制限するとは、例えば取締役の選任にかかる議案ついてのみ議決権を制限することなどをいい、あるいは監査役の選任などのように一部の議案についてのみ議決権を行使することができる、というような定め方もできます。

≫種類株式の基本

公開会社においては議決権制限株式は全体の2分の1まで

公開会社においては、議決権制限株式数が発行済株式数の総数の2分の1を超えるときは、議決権制限株式数が発行済株式数の総数の2分の1以下となるように必要な措置をとることが義務付けられています(会社法第115条)。

既存株主の株式の内容を変更

種類株式の発行は、出資を受けて新しく株式を発行するときに行うことができる他、既存の株主が所有している株式の内容を当該種類株式に変更することも可能です。

例えば、普通株式しか発行していない株式会社の株主ABCがいたときに、Aが所有する株式を普通株式から種類株式に変更することができます。

既存株主の株式の内容変更につきましては、こちらの記事をご参照ください。

≫発行済株式の一部の株式の内容を変更する登記手続き

議決権制限株式の記載例

議決権制限株式の記載例は次のとおりです。

第○条 A種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
第○条 A種類株式を有する株主は、取締役の選任について議決権を行使することができない。
第○条 A種類株式を有する株主は、次の事項についてのみ議決権を行使することができる。
    1.取締役の選任
    2.募集株式の発行
    3.解散

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この記事の著者

司法書士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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