株主と議決権

株主は基本的に、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しています（会社法第308条1項）。

なお、会社が保有する自己株式や、議決権が制限されている株式、単元未満株式、相互保有株式（25%以上）等には議決権がありません。

≫株主総会の決議等による自己株式の取得
≫議決権制限株式（種類株式）
≫単元株

株主が議決権を行使できないとき

会社法では、株主総会において下記の場合を除き、議案の内容に対して特別の利害関係を有している株主も、株主総会において議決権を行使することを制限していません。

ただし、特別の利害関係を有している株主が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がなされたときは、それは決議取消事由となり（会社法第831条）、株主総会決議日から3ヶ月以内に、訴えをもって当該決議を取り消すことができます。

自己株式を取得する場面

株主は、基本的には株主総会における全ての決議に議決権を行使することができますが、会社が自己株式を取得する特定の場面においてはその議決権を行使することができません。

１．株式譲渡不承認による自己株式の取得

非公開会社において、株主から譲渡等承認請求がされたときに、当該会社がその譲渡を承認しないときは、当該会社が当該譲渡等承認請求にかかる株式を買い取らなければなりません（会社法第140条1項）。

このときに、当該会社は次の事項を株主総会の決議によって決定することになりますが、この決議において譲渡等承認請求者は議決権を行使することができません（会社法第140条3項）。

1. 譲渡等承認請求にかかる株式を買い取る旨
2. 株式会社が買い取る譲渡等承認請求にかかる株式の数

２．特定の株主を対象とする自己株式の取得

株式会社が特定の株主から自己株式を取得するときは、当該特定の株主は、自己株式の取得にかかる株主総会の決議について議決権を行使することができません（会社法第160条4項）。

自己株式の取得を株主総会で行う手続きについては、こちらの記事をご参照ください。
≫株主総会の決議等による自己株式の取得

３．相続人等からの売渡請求による自己株式の取得

会社法第174条の規定による定款の定めがある株式会社が、その規定に基づき相続人等に株式の売り渡すことの請求をしようとするときは、株主総会の決議によって、次の事項を定めなければならないとされていますが（会社法第175条1項）、当該決議において対象となる相続人等は議決権を行使することができません（会社法第175条2項）。

1. 請求をする株式の数
2. 請求にかかる株式を有する者の氏名・名称

（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）
会社法第174条

株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。