所長ブログ＆コラム
タグ「継続の登記」の記事一覧
令和4年度の休眠会社等の整理（みなし解散）と継続の手続き+登記
休眠会社等の整理 長年登記をしていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人（以下、「休眠会社等」といいます）に対してここ最近は毎年、一定の手続きを経た上で登記官が登記簿にみなし解散の登記を入れています。 ≫法務省：令和 […]
【令和2年12月16日】令和2年度のみなし解散日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
令和元年、みなし解散の対応はしていますか？（みなし解散日=令和元年12月11日）
令和元年のみなし解散 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法 […]
令和元年のみなし解散に関する通知・公告は令和元年10月10日
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般 […]
（一般社団法人）役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用
一般社団法人とみなし解散 最後の登記から5年を経過している一般社団法人（休眠一般法人といいます）は、毎年10月頃に法務局による公告及び通知を経て、12月頃に法務局から解散の登記を入れられます。 この解散のことを「みなし解 […]
一般社団法人がみなし解散状態を脱する方法（法人継続の登記）
みなし解散という制度 一般社団法人は理事の任期が最長約2年と長くはなく、知り合いや身内だけで設立した場合は役員のメンバーに変更がないことも少なくありません。 役員が変わらない場合でも任期が来れば再任手続きとその登記を申請 […]
平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日（水曜日）
休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社：最後の登記から12年を経過して […]
解散している合同会社の継続と登記手続き
合同会社の継続 次の事由により解散をした合同会社は、清算が結了するまで、社員の全部または一部の同意によって合同会社を継続することができます（会社法第642条1項）。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発 […]
みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年
休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人（以下、併せて「休眠会社等」といいます）の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]
平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日（木）
毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]
