所長ブログ＆コラム
タグ「議事録」の記事一覧
取締役の持ち回り決議と取締役会の書面決議
取締役の業務の決定 取締役会非設置会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役は株式会社の業務を執行し（会社法第348条1項）、取締役が2人以上ある場合には、株式会社の業務は取締役の過半数をもって決定します（ […]
理事会を置く一般社団法人の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 理事及び監事（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了す […]
取締役会を置く株式会社の役員が、書面決議だけで全員重任するときの手続き
役員の任期と再任 取締役及び監査役（ここでは、合わせて「役員」といいます）には任期があり、任期が満了すると退任します。 ≫取締役、監査役の任期の計算方法 役員の任期が満了するときは、その終了をもって任期が満了することにな […]
株式会社の株主総会、取締役会における条件付き決議のあれこれ
株主総会、取締役会の決議と効力発生 株主総会の決議、あるいは取締役会の決議で、何かを決定したときは、原則としてその決議が成立したときにその効力が発生します。 株主総会で事業目的に係る定款を変更する決議を行えば、その決議が […]
一般社団法人の理事会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と理事会議事録 一般社団法人は、理事会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第95条1項）、理事会の日から10年間その […]
一般社団法人の社員総会議事録に記載する事項を確認する
一般社団法人と社員総会議事録 一般社団法人は、社員総会の議事につきその議事録を作成しなければならないとされており（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）第57条1項）、社員総会の日から10年 […]
登記申請に「みなし取締役会議事録」を添付するときは定款の添付も必要です
登記申請と取締役会議事録の添付 株式会社の変更登記を申請するときは、その内容に応じて取締役会議事録の添付を要求されることがあります。 例えば、取締役会を設置している株式会社が次のような変更登記を申請するときです。 取締役 […]
司法書士が株式会社の定款の条文を解説します（株主総会議事録編）
定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]
一般財団法人における評議員会の決議省略（みなし決議）
一般財団法人と評議員会 一般財団法人の機関として、必ず評議員会（≫一般財団法人の機関設計）があります。 評議員会には定時評議員会と臨時評議員会の2つがあり、定時評議員会は年に1回、毎年の事業年度終了後一定の時期に招集しな […]
一般社団法人における理事会の決議省略（みなし決議・書面決議）
理事会の決議があったものとみなす 理事会を設置している一般社団法人は、理事会の決議によって業務執行等の多くの事項を決定することができます。 また定款に別段の定めがあるときを除き、少なくとも3ヶ月に1回は、代表理事及び業務 […]
