一般社団法人の機関

一般社団法人には、株式会社と同様に最低限置かなければならない機関があります。
≫株式会社の機関設計

一般社団法人の機関については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法といいます）に定められています。

一般社団法人の機関構成例

一般社団法人の機関構成は、次のもののいずれかになります。

1. 社員総会＋理事
2. 社員総会＋理事＋監事
3. 社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
4. 社員総会＋理事＋監事＋理事会
5. 社員総会＋理事＋監事＋理事会＋会計監査人

社員は最低1人以上必要

一般社団法人は社員が1人もいなくなってしまうと解散してしまいます（法人法第148条）。

なお、設立時は2人以上の社員が必要となりますが、設立後は最低1人以上の社員がいればOKです。

理事は1名以上必要

一般社団法人には、1人はまたは2人以上の理事を置かなければなりません（法人法第60条1項）。

一般社団法人には、社員1人、理事1人が最低必要ということになります（大規模一般社団法人を除く）。

理事会、あるいは会計監査人を置くとき

理事会を置く一般社団法人、あるいは会計監査人を置く一般社団法人は、監事を1名以上置かなければなりません（法人法第61条）。

なお、理事会を置くには、理事3人以上が必要です。

また、会計監査人は公認会計士または監査法人でなければなることができません。

大規模一般社団法人

大規模一般社団法人は、会計監査人を置かなければなりません（法人法第62条）。

大規模一般社団法人とは、貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人のことをいいます。