定時社員総会と役員の任期

事業年度末を毎年3月末としている一般社団法人は少なくなく、当該一般社団法人は5月または6月に定時社員総会を開催することが一般的です。

定時社員総会では、理事及び監事といった役員の任期が満了することがあるため、役員の任期の確認は必須でしょう。

今年の定時社員総会の終結の時に任期が切れる役員がいるときに、当該役員に役員を継続してもらうのであれば定時社員総会において選任（再任）の決議を行わなければなりません。

また、当該役員が任期満了退任することにより、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」といいます）や定款で定める役員数を下回ることになる場合は、それを満たす人数の役員を選任する必要があります。

理事、監事の任期はいつまでか

理事及び監事の任期はいつまででしょうか。

理事及び監事の任期は法人法で定められており、それは、選任後●年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなっています。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
≫一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期

2019年5月、6月の定時社員総会の終結時に任期が満了する理事・監事

2019年5月、6月の定時社員総会の終結時に任期が満了する理事及び監事は、いつ選任された理事及び監事が該当するでしょうか。

なお、ここでは事業年度を3月末までとしている一般社団法人を対象としています。

会計監査人は必ず任期満了する

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとなっていますので（法人法第69条1項）、定時社員総会の度に任期が満了します。

なお、会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会において再任されたものとみなされますので（法人法第69条2項）、同じ会計監査人を再任するときは、会計監査人の再任決議それ自体は不要です。

しかし、会計監査人を再任した（が再任されたものとみなされた）ときは、その旨の変更登記申請をする必要があります。

増員規定、補欠規定

理事の任期につき、増員規定や補欠規定が定款に定められている法人は少なくありません。

これらの規定が定款に定められている法人は、それに従って役員の任期を計算しなくてはなりません。

役員の選任懈怠

理事の選任手続きをし忘れてしまったときはどうなるのでしょうか。

理事の資格がないのに理事として法人の業務を執行していた、なんてことになりかねません。

なお、任期満了により法人法または定款で定める役員の員数に足りなくなるときは、任期満了となる役員は権利義務役員として存続し続けることになります。

≫一般社団法人の権利義務取締役、権利義務監査役とは何でしょうか。
（一般社団法人の理事及び監事にも、同様に権利義務理事及び監事に関する規定が法人法にあります。）

役員の権利義務は保持し続けますが、法人法違反の状態となってしまっていますので、早く解消しなくてはならないでしょう。