登記申請書へ商号のフリガナを記載する。

平成30年1月31日に、法務省民事局から次のような通達がありました。

それによると、今後商業・法人登記申請をする際には会社や法人（以下併せて「会社等」といいます）の商号・名称（以下併せて「商号等」といいます）のフリガナの記載が必要となります。

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において，「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。

≫商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）＜法務省＞

いつからフリガナの記載が必要になるか

商号等のフリガナの記載は、商業・法人登記申請を平成30年3月12日以降にする際に必要となります。

効力発生日以降にしか登記申請をすることはできませんので、例えば

• 平成30年1月30日　目的変更に係る定款変更の株主総会決議
• 平成30年3月12日　定款変更の効力発生日

というような場合も、その目的変更登記の申請書にはフリガナの記載をしなければなりません。

どのような内容の登記申請時に必要となるか

商業・法人登記申請の際に、その登記申請書へ商号等のフリガナの記載が必要とありますので、設立登記や商号変更登記といった特定の場合に限らず、全ての登記申請においてその申請書へ商号等のフリガナを記載することになります。

フリガナの記載方法

商号等のフリガナの記載方法は、

1. 登記申請書の商号等の上に
2. カタカナで
3. 株式会社等の法人の種類を表す部分を除いて
4. スペースを空けずに詰めて

記載する方法によります。

商号にカタカナ、ひらがなのある会社

（2018年3月13日追記）

「株式会社アイウエオ」「株式会社あいうえお建設」のように商号にカタカナやひらがなが含まれる場合もフリガナが必要なのでしょうか。

これらの商号はカタカナ、ひらがな部分につき、読み方が分かるのでフリガナは不要かとも思いましたが、法務局に確認したところ、とりあえず入れておいてくださいとの回答でしたので、当事務所では商号に関わらず全ての商業・法人登記の申請書に、商号のフリガナを記載しています（株式会社や合同会社等の文字を除く）。

登記申請をする機会がしばらくない会社

登記申請をする機会がしばらくない会社等も、「フリガナに関する申出書」を管轄法務局へ提出することにより、法人番号公表サイトにおいて当該会社等の商号等のフリガナを公表することができます。

なお、1人会社や同族会社で役員の変動がない会社等も、役員の任期が満了すれば改選の必要があり、一定期間何も登記申請をしないと休眠会社に該当し、解散させられてしまう可能性がありますのでご注意ください。

≫法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

法人番号公表サイトとフリガナ

登記申請によって提出された、あるいは「フリガナに関する申出書」によって提出された商号等のフリガナは、国税庁の法人番号公表サイトにて公表されます。

≫法人番号公表サイト（国税庁）

公表時期につきましては、平成30年4月2日以降順次、公表される予定となっています。

登記事項証明書とフリガナ

法人番号公表サイトには、登記申請等をした会社等の商号等のフリガナが掲載されることになりますが、登記事項証明書にフリガナが記載されるという情報は今のところありません。

会社等の登記事項証明書を見る機会が多い者としては、商号等にフリガナがあると読み間違いをせずに済むというメリットがありますので、登記事項証明書にもフリガナがあると助かるのに、と思います。