オランダ進出コンサルティング

オランダはEUの玄関口として、欧州物流の中心に位置する戦略的ビジネス拠点です。スキポール国際空港・ロッテルダム港を擁し、陸路・海路・空路いずれの物流ネットワークも最高水準に整備されています。

税務面では資本参加免税（Participation Exemption）やイノベーションボックス制度など企業誘致に積極的な優遇制度が充実しており、多くの多国籍企業が欧州統括会社・持株会社・R&D拠点をオランダに置いています。日本企業によるオランダ進出も増加傾向にあり、欧州事業の拠点選定先として注目度が高まっています。

RSM汐留パートナーズでは、オランダへの事業進出にあたり、スキーム検討・会社設立・ビザ手続・会計税務・給与計算・社会保険事務手続・各種法律相談等についてワンストップでコンサルティングを提供しています。特に法人設立と税務については専用ページで詳しくご案内しています。

特に、オランダ進出に関する税務については「オランダ進出に関する税務コンサルティング」で、また、オランダ進出に伴う法人設立については「オランダ法人設立コンサルティング」のページで詳しくご案内しております。ぜひご覧ください。

オランダの基本情報

オランダの税制ポイント

法人税は居住法人及び非居住法人に関わらず、累進税率にて課されます。キャピタルゲインに対する特別な税率はなく、企業の通常の課税所得に含められます。配当に対する源泉税はありますが、利息やロイヤリティに対してはありません。

資本参加免税（participation exemption）の下で、オランダ親会社による適格要件を満たす株式保有（qualifying shareholdings）から生じた配当やキャピタルゲインは法人税が免除されます。オランダは広範囲の租税条約ネットワークを有しています。一定の条件下で、親会社が完全保有（wholly owned、少なくとも95％保有）する子会社と連結納税グループ（fiscal unity）を形成することで、そのグループすべてを1企業として課税することができます。会社や個人は、オランダに不動産を所有することに対して、その市場価格に基づいた市民税（municipal tax）が課されます。オランダの不動産購入者には譲渡税（transfer tax）が課されます。

オランダ居住者は全世界所得に対して個人所得税が課されます。二重課税防止条約又はオランダ国内規定の下、外国源泉の所得に係る外国税は、通常軽減されます。非居住者はオランダ国内での職務遂行により受領した所得や、オランダの不動産から生じた所得といった限られたオランダ国内源泉の所得に対してのみ、個人所得税が課されます。

個人に対しては課税収入を3つの種類（ボックス）に分ける「ボックスシステム」が採用されています。これによって課税収入は、①勤労及び住宅からの収入、②大口株主の受ける収入、③貯蓄や投資による収入の3つに分けられ、各々個別の税率が課されます。贈与税（オランダ居住者から受け取った贈与品にかかる）や相続税（死亡日にオランダ居住者から相続税法の下、取得したものにかかる）は贈与や相続を受ける各人に課されます。両税金共に税率は同じで、受け取ったものの価値や受取人の続柄などによって決まります。

相続や贈与による事業用資産の譲渡に対しては、特別な免税適用があります。