会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「外国会社」の記事一覧

2018/05/29 商業登記関係

外国会社の本店移転の登記手続き

外国会社と本店の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進出)を […]

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2018/05/22 商業登記関係

外国会社の営業所の移転手続きと登記(営業所が1つの場合)

外国会社の営業所の移転 外国会社が日本に営業所を設けたときはその登記が必要であり、外国会社の日本の営業所は登記事項とされていますので、営業所を移転したときはその変更登記を申請しなくてはなりません。 このページでは次の2つ […]

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2017/12/31 商業登記関係

(外国会社)日本における代表者が住所移転をしたとき

外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]

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2017/12/18 商業登記関係

外国会社の資本金の額変更登記

外国会社と資本金の額の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進 […]

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2017/12/14 商業登記関係

外国会社の目的変更登記手続き

外国会社と会社目的の変更登記 外国会社が日本で継続してビジネスを行っていくには、外国会社の登記をしなくてはなりません(会社法第818条1項)。 外国会社が日本へ進出するときに、その形態として日本支社(≫外国会社の日本進出 […]

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2017/10/07 商業登記関係

外為法の一部を改正する法律の施行(対内直接投資の規制強化)

外国為替及び外国貿易法の一部改正 外国為替及び外国貿易法(外為法といいます)の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。 行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が […]


2017/08/14 商業登記関係

擬似外国会社

外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます(会社法第2条2号)。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]

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2017/03/13 商業登記関係

発起人等が外国人等であるときの定款への契印

公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員(以下、発起人等といいます)その委任を受けた司 […]

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2016/11/08 商業登記関係

合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記

合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]

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2016/09/16 商業登記関係

(外国会社)全ての日本における代表者の退任

外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]

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