会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「外国会社」の記事一覧

2017/10/07 商業登記関係

外為法の一部を改正する法律の施行(対内直接投資の規制強化)

外国為替及び外国貿易法の一部改正 外国為替及び外国貿易法(外為法といいます)の一部が改正され、外為法の一部を改正する法律法は、平成29年10月1日に施行されています。 行政制裁の強化、罰則の強化、規制対象の追加等、規制が […]


2017/08/14 商業登記関係

擬似外国会社

外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます(会社法第2条2号)。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]

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2017/03/13 商業登記関係

発起人等が外国人等であるときの定款への契印

公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員(以下、発起人等といいます)その委任を受けた司 […]

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2016/11/08 商業登記関係

合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記

合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]

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2016/09/16 商業登記関係

(外国会社)全ての日本における代表者の退任

外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]

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2016/09/14 商業登記関係

(外国会社)本国の役員変更にともなう登記

外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]

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2016/06/20 商業登記関係

外国会社の日本進出

外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]

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2016/04/25 商業登記関係

代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に

代表者全員が日本非居住者でもOKになりました 平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました(平成27年3月16日付法務省民商第29号通達)。 通達内 […]

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