2017年の定時株主総会のピーク

3月末を決算日としている会社は多くありますが、3月決算の会社の多くは6月に定時株主総会を開催します。

今年（2017年）の定時株主総会のピークは、6月29日（木曜日）であったようです。

議案にはなくても登記が必要な会計監査人

取締役や監査役は、選任するときはその決議が必要であるため、取締役や監査役の変更登記が必要なことは分かりやすいといえます。

≫取締役、監査役の任期の計算方法

それに比べて、既に会計監査人を置いている会社は、再任の決議をしなくても自動的に会計監査人が再任することになるため、その登記を申請することに気付きにくいかもしれません。

会計監査人の任期は約1年であるため、毎年その選任、再任の登記が必要となります。

≫定時株主総会と会計監査人の重任登記

見逃しがちな、監査役の監査の範囲に関する登記

監査役の監査の範囲を会計に限定している会社は、平成27年5月1日以降、その旨の登記が必要となりました。

その登記のタイミングは、平成27年5月1日以前に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあった株式会社については、平成27年5月1日以降に初めて就任または退任する監査役の登記と併せてその旨の登記を行えばよいことになっています。

平成27年5月1日以前に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあった株式会社で、今回の定時株主総会で平成27年5月1日以降に初めて監査役の変更を行った会社は、監査役の監査の範囲に関する登記を申請しなければなりません。

≫監査役の監査の範囲に関する登記、忘れていませんか？
≫監査役の監査の範囲に関する登記