会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「外国関係」の記事一覧

「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」- 出版のお知らせ

外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A 汐留パートナーズグループ(著)(Amazonのページへ飛びます) 内容のご紹介 日本に進出する外資系企業のコンサルを専門とする著者グループが、 進出形態の違いとメリット […]

, ,


2017/08/14 商業登記関係

擬似外国会社

外国会社と擬似外国会社 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人等であって、会社と同種のものまたは会社に類似するもののことをいいます(会社法第2条2号)。 そして、外国会社が日本で取引を継続的に行う場合は、外国会 […]

,


2017/03/13 商業登記関係

発起人等が外国人等であるときの定款への契印

公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員(以下、発起人等といいます)その委任を受けた司 […]

, ,


2017/01/28 商業登記関係

外国語で作成された添付書類の翻訳(商業登記)

登記の添付書類が外国語で作成されているとき 商業登記を申請する際に、外国語で記載された文書を提出することがあります。よくあるのはサイン証明書や宣誓供述書、その他にも各種契約書(持分譲渡契約書や募集株式総数引受契約など(こ […]


2017/01/06 商業登記関係

署名証明書(サイン証明書)の取得地

商業登記の申請書に印鑑証明書の添付を要するケース 株式会社にかかる登記の申請において次のような申請(一例)を行うときは、市区町村長の作成した印鑑証明書(カッコ内の人のもの)を添付する必要があります。 会社設立(代表取締役 […]


2017/01/05 商業登記関係

設立時、払込証明書として邦銀の海外支店の口座を利用できるか

株式会社を設立するには出資金の払い込みが必要 発起設立により株式会社を設立するときは、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式についてその出資にかかる金銭の全額を払い込まなければなりません(会社法第34条)。 こ […]

, ,


2016/12/15 商業登記関係

英語での書類作成は対応できますか?

汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]


2016/11/08 商業登記関係

合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記

合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]

, , ,


2016/09/16 商業登記関係

(外国会社)全ての日本における代表者の退任

外国会社の撤退、日本支店の閉鎖 外国会社の登記のある外国会社は、少なくとも日本に住所を有する「日本における代表者」が1名必ずいます。 日本における代表者が全員退任して当該外国会社が日本において事業活動を止め撤退するときは […]

, , ,


2016/09/14 商業登記関係

(外国会社)本国の役員変更にともなう登記

外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]

, , ,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階

会社設立代行