新日本有限責任監査法人/会計士400人早期希望退職

2010.08.01
公認会計士・税理士

　監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。
　９月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の６～10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。
　関係者によると早期退職募集に先立ち、パートナーと呼ばれるベテラン会計士や企業の監査を直接手がけない事務職員の早期退職も実施した。
監査法人は金融危機後の景気低迷で収益が低迷した。会計士試験合格者の採用を絞り込んだため「就職浪人」が増える一因となっていた。監査法人の経営悪化は金融庁が進めている公認会計士試験制度の見直し作業にも影響を与えそうだ。
［出所］日本経済新聞2010/7/25朝刊
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少し遅くなりましたがこのニュース、新日本出身会計士としてはいろいろ思うところがたくさんあります。

私は独立した身なので、どちらかというと、もし独立したいタイミングの会計士がいたとしたら、割増退職金が6～10ヶ月も出るのであれば当面の開業資金として最高では？と妙に不謹慎なことを考えてしまいます。仮に月給が50万の公認会計士であれば、300～500万円の退職金が上乗せとなります。もともとの退職金は5年で100万、10年で200万くらいといわれておりますので、合計でそこそこの金額になりますね。

とはいえ、実際に早期退職を希望しないものの早期退職を希望せざるを得なくなった場合には少し大変なことかもしれません。監査法人時代は、主に上場会社等の「会計監査業務」に携わっておりますが、もし早期退職して転職活動をするのであれば、それ以外の様々な能力が期待されてきます。IPO（株式公開）、IFRS（国際会計基準）、税務、DD（デューデリジェンス）、事業再生、金融関連…など、より人より抜きんでている会計的スキルも重要ではありますが、それに加え、1人のビジネスマンとして、営業活動を含むクライアントリレーション、ITスキル、英語、マネージメント能力などなど、多種多様な能力が求められるのではないでしょうか。

すなわち、確かに「公認会計士」という資格も重要ですが、資格のみでは生きていけない、誰も守ってくれない時代が到来したということでしょう。弁護士業界も同じ状況と聞いておりますが、これからは一ビジネスマンとして、人に尊敬される、人に魅力を感じていただけるような様々な能力（私はこれを「人間力」といっています）を身につけることがとても重要かと思います。

試練の時代が来ますが、私は完全にチャンスととらえています。
会計業界が激変する戦国時代…といえるような気がします。