毎年行われる休眠会社の整理

法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。

• 休眠会社・・・・最後の登記から12年を経過している株式会社
• 休眠一般法人・・最後の登記から5年を経過している一般社団法人または一般財団法人

整理作業とは、休眠会社または休眠一般法人（以下、併せて休眠会社等といいます）に関して法務大臣による官報公告及び登記所からの通知がされ、当該公告から2ヶ月以内に何らかの登記あるいは「事業を廃止していない旨の届出」をしない会社・法人に対して、登記官がみなし解散の登記をすることをいいます。

つまり、整理作業とは、長年登記の申請をされていない会社・法人を解散させる作業のことです。

≫休眠会社・休眠一般法人の整理作業について（法務省）

令和2年度の休眠会社等の整理

令和元年の休眠会社等に関する官報公告・通知の発送日は、令和2年10月15日です。

休眠会社等には、法務局から「休眠会社等に関する公告が行われた旨の通知」が本店へ送られてきます。

休眠会社等に関する公告日から2ヶ月後に該当する令和2年12月15日までに、何らか（主に役員変更）の登記をするか、あるいは「事業を廃止していない旨の届出」をしないと、令和2年12月16日付けでみなし解散の登記が入ってしまいます。

公告を見た、あるいは通知が届いたらどうする？

休眠会社等は令和2年12月15日までにまでに何らかの対応をしないと、みなし解散の登記が勝手に入ります。

これは実際に事業を行っているかどうかに関わらず、みなし解散の登記を入れられる仕組みとなっています。

休眠会社等に関する官報公告を見た、あるいは休眠会社等に関する通知が来てしまった会社・法人は、次の記事をご確認ください。

≫法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

12年もの間、登記申請がされていない会社は少なくとも役員変更に関しては選任懈怠または登記懈怠に陥っていますので、これを機に役員変更の手続き・登記申請をしてください。

いつかは登記申請をしなければならず、それが遅ければ遅いほど過料の金額が大きくなり得るからです。

≫役員（取締役・監査役）の任期が過ぎてしまっているとき
≫一般社団法人の役員（理事・監事）の任期が過ぎてしまっているとき

みなし解散の登記をされてしまったら？

令和2年12月15日までに何も対応せずにみなし解散の登記が入ってしまっても、継続の登記をすることによって解散状態を解消することができます。

≫みなし解散状態を脱する方法（会社継続の登記）

解散登記がされても元に戻せるなら別に急いで何もしなくていは良いのではないかというと、そうではありません。

みなし解散の登記が入ってしまった後に、取引相手に登記簿謄本を提出するケースにおいて、登記簿に解散の文字が入っている法人と取引をしたい人は非常に少ないでしょう。

また、みなし解散の登記が入った後に解散状態を解消したとしても、約3年は履歴事項全部証明書に一度解散した旨が記載されたままとなります。

費用的にも、みなし解散前に役員変更等の懈怠としている登記を申請しておいた方が安くはなります。

≫（一般社団法人）役員の再選にかかる登記費用と、みなし解散から継続にかかる登記費用