会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「組織再編」の記事一覧

2018/11/06 商業登記関係

今年(2018年)中に減資、合併、会社分割をするには、いつまでに着手すれば間に合うか

年内に減資をしたい 12月末を事業年度末としている会社は多くあり、次のような理由等から事業年度内に資本金の額の減少(以下、減資といいます)をしたいというニーズは少なくありません。 資本金を1億円(あるいは1000万円)以 […]

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2018/08/15 商業登記関係

組織再編(合併、分割、株式交換、株式移転)をすることができる会社形態一覧

組織再編と会社形態 組織再編は必ずしも全ての会社が当事者となって行うことができるわけではありません。 例えば、株式交換の完全子会社はその株式を全て完全親会社に交付しますので、株式交換の完全子会社は「株式会社」でなければな […]

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2018/06/26 商業登記関係

債権者保護手続きにおける「本公告掲載の日から」と「本公告掲載の翌日から」

債権者保護手続きとダブル公告 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少、合併や分割等の組織再編行為、株式会社から持分会社あるいは持分会社から株式会社への組織変更行為をするときは、債権者保護手続きをしなければなりません(会社 […]

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2018/05/28 商業登記関係

有限会社と有限会社の吸収合併手続きと登記

吸収合併とは 吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます(会社法第2条)。 権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続会社と […]

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2018/02/19 商業登記関係

債権者保護手続きの同時公告は、いつの時点の貸借対照表の要旨を掲載するか

債権者保護手続きと決算公告 吸収合併や新設合併、資本金の額の減少(減資)の手続きや、一定の要件を満たした合併以外の組織再編手続きにおいては、債権者保護手続きを行わなければなりません。 債権者保護手続きでは、原則として、 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2017/03/18 商業登記関係

新設分割手続きにかかる最短期間

新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]

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2017/01/16 商業登記関係

株式移転の手続き

株式移転 会社法第2条によると、株式移転とは、1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。以下、株式移転によって株式を取得させる会社を完全子会社、株式を取得する会社を […]

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2016/12/22 商業登記関係

一般社団法人の新設合併

一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]

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2016/12/13 商業登記関係

一般社団法人の吸収合併

一般社団法人の吸収合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併 […]

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