所長ブログ＆コラム
タグ「会社設立」の記事一覧
平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化
法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]
設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲
発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]
会社設立日までに会社実印が間に合わないとき
会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印（とする予定の印鑑）を押印して法務局に提出することによ […]
発起人等が外国人等であるときの定款への契印
公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員（以下、発起人等といいます）その委任を受けた司 […]
会社設立の相談は誰にするべきですか？
会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]
御社の登記簿、チェックしてみてください。
御社の登記簿は大丈夫ですか？ 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内（支店においては3週間以内）に、その変更の登記をしなければならないとされています（会社法第915条第1項 […]
設立時、払込証明書として邦銀の海外支店の口座を利用できるか
株式会社を設立するには出資金の払い込みが必要 発起設立により株式会社を設立するときは、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式についてその出資にかかる金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第34条）。 こ […]
通帳の名義が旧姓のままでも払込証明書として使えるか
株式会社の設立には払込証明書が必要 株式会社を設立するときは、金銭出資の場合、原則として発起人代表者の銀行等口座へ資本金を振込み、その払い込みがあったことを証する書面の一部として当該口座に係る通帳のコピーが必要となります […]
合同会社の設立登記時の払込証明書
合同会社の設立登記添付書類として払込証明書が必要 合同会社の設立登記の添付書類として「払込みがあったことを証する書面（払込証明書といいます）」というものがあります。 合同会社の各社員は定款の作成以後（作成日と同日に払い込 […]
有限責任事業組合（LLP）の特徴
有限責任事業組合（LLP）とは 有限責任事業組合はLLPと略されることが多く、LLPとはLimited Liability Partnershipの省略形です。 有限責任事業組合（LLP）は、組合でありながらその組合員の […]
