公認会計士試験への英語導入と、これからの会計士に求められる資質

11月20日は公認会計士論文式試験の合格発表ですね。受験された方々にとっては、これまでの努力が実を結ぶかどうかが決まる、人生の大きな節目になる日だと思います。さて、最近話題になっている公認会計士試験への英語導入については賛否両論あるようです。実は私も大学時代は英語がとても苦手でしたので、もし当時の試験で英語が必須だったら、税理士へと進路変更していたかもしれません笑

ただ、今回の英語導入をめぐる議論には、単なる語学力の問題だけではない、もう少し大きい構造的な背景があるように感じています。日本の公認会計士試験には、そもそも学歴要件がありません。一方で海外に目を向けると、大学卒業や一定の専門教育を受けていることを資格取得の前提条件とする国が大多数であり、むしろ日本の制度は国際的に見るとかなり珍しい存在です。

私自身も過去にUSCPA(米国公認会計士)を受験した際、日本の大学で経済学部に在籍していたにもかかわらず、受験に必要な単位が足りず(決して不真面目な学生ではなかったはずなのですが…)、米国の大学で追加の単位を取得した経験があります。それほど海外では教育要件が厳格に定められており、実質的に大学院修了レベルを想定している州も少なくありませんでした。

かつて日本では、公認会計士の絶対数を増やすことが大きな政策課題となり、受験資格の撤廃など門戸を大きく広げる改革が進められました。その結果、学歴やバックグラウンドに関係なく誰でも挑戦できる開かれた制度になった一方で、国際的な資格基準とのギャップも生まれていました。今回の英語導入も、単なる語学力の強化という側面以上に、実は学歴要件に代わる「一定の基礎的な素養や学習能力」を求める方向への転換という意図があるように見えますね。

さらに、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、会計士の仕事そのものが大きく変わりつつあります。これまでと同じ人数、同じ能力構成の公認会計士が、10年後、20年後も同じように必要とされるとは限りません。お隣の韓国では、すでに公認会計士試験の合格者が希望通りに就職できず苦労しているという話も耳にします…。日本でもかつて、せっかく難関試験に合格しても監査法人への就職が難しい時代がありましたが、あの頃の厳しい就職氷河期をふと思い出します。

もちろん、大学には進学せず、資格取得という実力勝負によって自分の人生を切り開こうとしている方々にとって、英語という新たなハードルは決して小さくありません。私自身が英語に苦労した人間ですので…その不安や大変さはよく分かります。それでも、難関資格だからこそ、挑戦する価値があります。英語だって、最初から得意である必要はありません。一度覚悟を決めて努力を続ければ、必ず道は開けるものです。

公認会計士は、今でも本当に素晴らしい資格ですが、資格を一つ取得するだけで一生裕福に暮らせる時代ではなくなりつつあります。だからこそ、会計士という専門性に、英語、IT、AI、経営スキル、営業力など、自分なりの強みを掛け合わせることで、キャリアの可能性は大きく広がっていきます。あるいは、この資格を人生の心強いセーフティネットとして持ちながら、思い切ってビジネスの別の世界に挑戦してみるのも面白い選択肢だと思います。

資格はあくまで通過点であり、自分の人生の選択肢を豊かに増やしてくれるものです。これから公認会計士を目指す皆さんには、制度変更を必要以上に恐れず、ぜひ前向きに挑戦していただきたいですし、心から応援しています。

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前川研吾 X(旧Twitter) RSM汐留パートナーズ 採用X(旧Twitter)
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