持続的な成長を実現するためのシンプルな経営目標
物事は、考えれば考えるほど、つい複雑になってしまいがちです。しかし、目標や仕組みが難しすぎると、結局のところ本当の意味での理解が進まず、具体的な行動にもつながりません。経営においては、経営者だけが理解していればよいわけではなく、組織のメンバー一人ひとりが同じ方向を向けることが重要です。だからこそ、私は「シンプル・イズ・ベスト」を大切にしています。
経営目標についても、年平均成長率（CAGR）15％、それにより5年で売上を2倍にする、という誰にでもわかりやすい目標を掲げています。（1.15 → 1.32 → 1.52 → 1.75 → 2.01）
振り返れば、創業初年度（準備期間含む）の年商300万円からスタートし、3,000万円⇒5,000万円⇒7,000万円⇒8,000万円と推移し、5年目で年商1億円を達成しました。このフェーズだけを見れば、CAGRは約100％に達します。ただし、私は創業初期の成長率という数字には、あまり大きな意味はないと考えています。事業規模が小さい段階では、少し売上が増えただけでも成長率は大きくなります。それ以上に当時重視していたのは、まず一定の規模まで一気に事業を引き上げること、そして組織として継続的に事業を行うことができる土台をつくることでした。
一方で、規模が大きくなると成長率は落ちるという説もあり、経営者として弱気な時には、つい言い訳に使ってしまいそうになります。しかし、仕入れ・採用・投資などの優位性を考えると、むしろ規模があるからこそ打てる手も増えます。そう以前学びました。だからこそ、最低でもCAGR15%は継続的に達成していきたいと考えています。
こうした悩みを、クライアントである上場企業の経営者に話すこともあります。すると、「前川さんは十分やっている」と励ましていただくことがあります。IT企業のように一気にスケールする業態でもなければ、金融のように資金そのものが循環して収益を生み出すモデルでもありません。また、大規模な設備投資によって短期間で売上を大きく伸ばすことができる業態でもありません。人が中心となるプロフェッショナルサービスの世界で、組織をつくり、人を育て、品質を維持しながら成長を続けることには、それなりの難しさがあります。そのような環境の中で、少しずつでも着実に伸び続けることができているのであれば、それで十分ではないか、と言っていただきました。自分自身では、まだまだできることがある、もっと成長しなければならないと思うことも多くあります。それでも、焦って無理な成長を求めるのではなく、毎年15％というシンプルな目標を一つずつ積み重ねていく。その先に、持続的な成長があるのだと思っています。そして、迷った時にいただいたその言葉には、今でもいつも救われています。
シンプルな目標をぶらさず、毎年着実に積み重ねていくこと。それが、私たちらしい持続的な成長につながると信じています。
AI活用の進展とガバナンスの重要性
- 2026.08.20
- ビジネスの話
Claudeの活用によって、これまで多くの時間と手間を要していた業務工数は劇的に削減されます。文書作成や情報整理、アイデア出し、定型業務の補助など、さまざまな場面で生産性向上が期待できることから、こうしたポジティブな側面に注目が集まるのは当然の流れといえるでしょう。一方で、その利便性や効率性に目を向けるだけでなく、その裏側にあるリスクについても冷静に捉えていかなければいけません。
AI活用においては、データ漏洩のリスクが現実のものとして報告されており、サイバーセキュリティ上の脅威や脆弱性の影響も無視できません。加えて、悪意ある操作や誤作動によって不正確な情報が生成される懸念もあります。AIは非常に強力なツールである一方で、その出力を無条件に信頼するのではなく、適切に管理しながら活用していく姿勢が求められます。
そのため、従来のISO 27001（ISMS）に加え、2023年に発行されたAIマネジメントシステム規格「ISO/IEC 42001」への対応・認証の重要性が高まっています。AI特有のリスク、すなわちデータ利用の適切性、モデル挙動の妥当性、ガバナンス体制の整備といった論点を体系的に管理できているかが、今後の信頼性確保のポイントとなるでしょう。単にAIを導入しているかではなく、それをどのような管理体制のもとで運用しているかが、企業や組織の評価を左右する時代になりつつあります。
本来であれば、こうした「守り」を固めてから導入すべきかもしれませんが、会計業界ではまず、個人事業主や中小法人といった領域から活用が進むと思われます。先行する領域では、試行錯誤とトラブルが繰り返され、その都度ルールや技術がアップデートされていきます。いわば、いたちごっこのような進化プロセスを経ながら、実務に適した活用の在り方が少しずつ形づくられていくことになるでしょう。
誰かが一歩踏み出すことで流れが生まれ、その後に続くプレイヤーが現れます。重要なのは、単にその流れに乗るだけでなく、各ファームが想定されるリスクを織り込んだ意思決定を行えているかどうかではないでしょうか。効率化や競争力強化といったメリットだけでなく、その裏側にある責任や管理負担まで見据えたうえで導入を進めることが、結果として持続的な活用につながっていくはずです。
絶え間ないアップデートを受け入れ、変化を恐れず、かつ慎重に歩みを進める先に、AIとの健全な共生が待っています。利便性とリスクの両方を正しく理解しながら、適切な統制のもとで活用を進めていくことこそが、これからの時代に求められる姿勢ではないでしょうか。
「どこに住むか」に左右されない社会へ
- 2026.08.15
- ビジネスの話
東京は、多くの人にとって、以前ほど住みやすい街ではなくなってきたと感じています。こんなことを言うと怒られるかもしれないですが、いまの東京で無理なく暮らせるのは、しっかり稼げる高所得者か、実家が太く支援が得られる人、あるいはすでに家を持っている人に限られつつあるのが現実ではないでしょうか。
普通に働き、普通に家庭を持ち、普通に暮らしたいだけなのに、その「普通」を維持するためのハードルがあまりにも上がってしまいました。家賃も住宅価格も教育費も高騰の一途をたどっています。少しでも生活にゆとりや広さを求めようとすれば、住まいは都心からどんどん離れ、毎日の通勤時間は長くなるばかりです。それでもなお、「東京という場所を離れてしまえば、大切な機会や情報から取り残されてしまうのではないか」という空気感があります。
確かに、大きな案件を獲得し、最新のトレンドを肌で知り、人と出会う上で、東京が今も極めて重要な拠点であることは揺らぎません。私自身、東京にいたからこそ得られた多くの機会やご縁があり、その恩恵を大いに受けてきました。だからこそ、東京が持つ集積の価値もよく理解しているつもりです。
しかし、だからといって仕事や成長の機会までが、「東京という高コストな街に住み続けられる人」だけのものになってよいとは到底思えません。全国どこに住んでいても、確かな能力と挑戦する意欲さえあれば、価値ある仕事に挑める環境や選択肢があって然るべきです。「東京に出なければ成長できない」「東京に住み続けなければ取り残される」、このような社会構造は、そろそろ変わってよい時期に来ているのではないでしょうか。
日本には、豊かな自然に囲まれ、食事がおいしく、伸びやかな住環境に恵まれた素敵な街がたくさんあります。東京に人や機能を集中させ続けることだけが、この国の成長や発展だとは思いません。むしろ、全国どこにいても自分の力を発揮し、正当な機会を得られる国にしていくことの方こそが、これからの日本にとって重要で、持続可能な豊かさにつながるのではないかと最近よく考えています。
「どこに住むか」によって人生の可能性が狭まらない、そんな選択肢に満ちた社会の実現こそが、これからの私たちが目指すべきところなのかもしれません。
独自の道を歩むことの価値
独立を果たした2008年当時、私は士業向けのコンサルティングを展開している会社様に頼るべきかどうか、正直悩見ました。迷った末に一度だけセミナーの見学に足を運んだのですが、そこで語られていたのは、売上高10億円を誇る歴史ある会計事務所のこれまでの成功事例についてでした。セミナー終了後には、もちろん非常に熱心なお声がけをいただきました(笑)。
しかし結果として、私はすべてを自分たちだけでやる道を選びました。理由はシンプルで、一般的には大成功とされるお話を聞いても、私の中にどうしても違和感が拭えなかったからです。「それは本当に成功なのだろうか？」「自分が心から成し遂げたいことなのか？」「大好きだった監査法人をわざわざ離れてまでやりたかったことなのか？」そんな疑問が次々と湧き上がってきたためです。当時の27歳の私は、今よりも直感と理想で動いていたのかもしれません。
当然、その選択によって軌道に乗るまで時間はかかりました。それでも、クライアントや役職員を何よりも大切にする、高品質なサービスを提供するという原点を常に忘れずに歩んできました。そして、自分たちの力で事務所の独自性や差別化ポイントをしっかりと打ち出すことができたので、今ではあの時の判断に少しの後悔もありません。誰かの成功事例を聞きすぎると、どうしても自分たちのオリジナリティは薄れてしまいます。既存の型にはまり、そこから新しい独創的な発想が生まれなくなってしまうのです。
たしかに世間には「そこそこ成功するため」の効率的な近道やマニュアルはあるのかもしれません。しかし私は、自分たちで悩み、独自で進めることの真の価値というものを信じたいと思います。
経営においては、一見すると非効率に思える「遠回り」こそが、実は目的地への「最短ルート」なのかもしれません。これからも、誰もやっていなそうな面白いことを考えていきたいと思います。
他人の真似ではない、私たちにしか描けない未来を、これからも一歩一歩愚直に形にしてまいります。
「どこで挑戦するか」が未来を変える
小学生の頃、私は勉強があまり得意ではありませんでした。しかし、引っ越しをして別の中学校に入ると、環境が変わったことがきっかけなのか、どんどん成績が上がっていきました。
中学校の半ばで初めて、「あれ、勉強って面白いのかもしれない」と思えたのです。環境が少し変わるだけで、周囲からの見え方はもちろん、自分自身の捉え方や「自分もやればできるんだ」という自己肯定感までガラリと変わってしまう。環境が人に与える影響力というのは、想像以上に大きいのだと知った体験でした。
公認会計士試験に合格し、大手監査法人の東京事務所に入所したときも、大きな環境の変化を実感しました。北海道で試験を乗り越え、「それなりにやれてきた」というささやかな自負を持って上京したものの、周りには私よりも優秀な方ばかり。知識の深さも仕事のスピードも段違いで、毎日のように自分の未熟さを痛感し、何度も落ち込みました。それでも温かく指導し、引き上げてくださった当時の先輩方には、今でも感謝と尊敬の気持ちしかありません。
その後独立し、個人事務所、中小事務所、中堅ファーム、そして現在のRSMへとステップアップしていく中で、少しずつ「自分にもできる」という自己肯定感を持てるようになりました。そして、その自己肯定感こそが新しい挑戦を生み出す原動力となり、結果として次の成果へとつながっていくのだと身をもって実感しています。
もちろん、自分を厳しい環境に置いて揉まれることが人を大きく成長させる側面はあります。しかし一方で、自分の強みを存分に発揮できる環境、自信を持って伸び伸びと挑戦できる環境を選択することも、同じくらい大切です。「どこで戦うか」という土俵の選び方は、人生の可能性や成長の方向を大きく左右します。
だからこそ私たちも、「グローバルミドルマーケットのクライアントにとってファーストチョイスになる」というビジョンを持ち、お客様への価値提供はもちろん、一緒に働くメンバー一人ひとりにとっても、それぞれの力を最大限に発揮し輝ける環境をつくっていきたいと思っています。
誰もが自分の可能性を信じて挑戦できる場所から、私たちはこれからも新しい未来へと歩み続けていきます。
AI時代に求められるプロフェッショナルの価値
- 2026.08.01
- ビジネスの話
最近強く思うのは、人間にしか生み出せない価値、例えば信頼関係、仕事を楽しむ姿勢、家族や仲間を大切にする文化と、自己研鑽をどう両立させていくかが、これからのプロフェッショナルにとって重要になるということです。単に成果を出すだけではなく、どのような関係性の中で価値を生み出していくのか、どのような姿勢で日々の仕事に向き合うのかといった点が、これまで以上に問われる時代になっていくのではないかと感じています。
AIの得意領域は確実に広がっていますが、だからこそ人が価値を発揮できる領域はより鮮明になっていくでしょう。情報処理の速さや正確性、一定のパターン化された業務においては、今後さらにAIの優位性が高まっていくはずです。逆に、AIと競合する能力で勝負しようとすることは、危険だとも感じています。人が無理にAIの土俵に上がるのではなく、人にしか担えない価値を磨いていくことの重要性は、これから一段と高まっていくのではないでしょうか。
抽象的な表現になりますが、相手と信頼を築く力、意図を汲み取る力、チームを前に進める力といった「ソフトスキル」の重要性は、今後ますます高まっていくはずです。加えて、目の前の相手が何を求め、何に悩み、何を期待しているのかを丁寧に感じ取りながら、適切な形で応えていく力も、より一層求められていくように思います。採用においても、学歴や職歴だけで判断するのではなく、決して妥協せずにその本質を見極めたいと考えています。
効率を追い求めるだけでなく、「誰と働くか」「どういう気持ちで仕事をするか」という人間的な側面を大切にしながら、AI時代のプロフェッショナル像を模索していきたい。それこそ「この人と一緒に飯を食いたいか」という、人柄を重視する視点も大切にしたいです。どれだけ能力が高くても、信頼できない相手とは長く良い仕事はできませんし、逆に人としての温かさや誠実さを備えた人とは、困難な局面も前向きに乗り越えていけるものだと思います。だからこそ、能力だけでは測れない人間的な魅力や、一緒に働く意味のようなものを、これからも大切にしていきたいです。
世界中の超優秀な層が様々な工夫をしながら、大幅リストラなどに踏み切っている現状を見ると、やはり「資格」が「信頼」を支える土台になると強く実感します。もちろん資格が全てではありませんが、それでも一定の専門性や覚悟を社会に対して示すものとして、大きな意味を持ち続けるはずです。
人にしか生み出せない価値がますます重要になる時代だからこそ、高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えたプロフェッショナルが活躍する我々の業界には、大きな魅力と可能性があると感じています。これからも、難関資格への挑戦を通じて未来を切り拓こうとする人たちを、心から応援していきたいと思います。
「パートナー＝出資者」を超える組織づくり
私は公認会計士として、資本主義経済の中で生きている人間の一人です。しかし、日々の実務を通じて多様な組織のあり方に触れるうち、どんなビジネスにおいても株式という仕組みが常に美しくフィットするわけではないのではないか、と感じる機会があります。
例えば、プロフェッショナルサービスファームのような業態は、製造業のように大規模な初期設備投資を必要としません。このような領域で、創業期に少額の資金を出資した人間が有限責任のまま、その後も永続的にリターンを受け取り続ける構造には、少し違和感があります。
さらに、近年の税理士法人は急激に大規模化・グループ化が進んでおり、かつての「数人の先生が集まる事務所」という規模を遥かに超越しています。この変化に対し、出資者を資格者のみに限定する仕組みも、無限責任も、現代の多様な働き方や人員構成を考えると、法律が当初想定していたものを大きく越えてしまっているように感じます。抜本的な見直しが必要な時期に差し掛かっているのではないでしょうか。
実際、私たちのようにワンストップサービスを提供する組織では、公認会計士・税理士・社労士・行政書士・司法書士などの士業だけでなく、ITや人事、マーケティング、管理部門のプロもたくさん活躍しています。
そうした環境において、旧来の「パートナー＝出資者」という構造は、組織の実態にフィットしない場合があると思っています。実際に価値を創造しているのは、日々の現場で自らの専門性を発揮し、貴重なリソースを投じてくれているメンバーでもあります。
こうした課題を解決する糸口として、欧米で普及している ESOP（Employee Stock Ownership Plan）のように、働く人々が自らオーナーシップを持てる仕組みに可能性を感じています。日本でも従業員持株会活用型ESOPといった形で取り入れられているようです。
法的な規制や制度の壁など、乗り越えるべきハードルは多く、私の単なる妄想で終わってしまう可能性も大いにあります。それでも、人生における最も尊い「時間」という最大の資本を投じてくれているメンバーに対し、その貢献にまっすぐ報いることができる、これからの時代にふさわしい新たな還元の仕組みを、模索し創り上げていきたいと思っています。
RSMアジアパシフィックカンファレンス2026東京
- 2026.07.20
- ＩＲ・メディア・お知らせ
2026年7月14日から16日の3日間、「RSMアジアパシフィックカンファレンス2026」が東京で開催されました。今回はRSM Japanがホストファームを務め、各国のRSMメンバーファームのリーダーやプロフェッショナルを日本にお迎えしました。この主要な国際会議を東京で開催できたことは、私たちにとって大変貴重で意義のある機会となりました。
初日は、リージョナル・リーダーシップ・チームによる会議やChina Practice Groupのパネルセッションが行われました。夜には、ハイアットリージェンシー東京でウェルカムレセプションが開催され、私も各国から集まったメンバーと交流を深めました。
2日目は、ホストファームを代表して歓迎の挨拶を行い、本会議を東京で開催できたことへの喜びと、参加者の皆様への感謝をお伝えしました。
続いて、RSM International CEOのE.J. Nedder氏による講演が行われました。「Aligning our ambition: from market leader to market winner」および「Closing the gap: from market leader to market winner」をテーマとしたセッションでは、RSMが市場をリードする組織から、さらに選ばれ続ける組織へと成長するための戦略について、各国のリーダーが活発に意見を交わしました。
また、アジアパシフィック地域における品質・リスク管理に関するセッションに加え、オーガニックグロースおよびM&Aなどを通じたインオーガニックグロース、監査業務におけるAI・テクノロジーの活用、内部監査・リスクアドバイザリーサービスの成長、環太平洋地域におけるビジネス機会などをテーマとする分科会も開催されました。各国における先進的な取り組みや知見が共有され、今後の成長に向けた非常に有意義な議論となりました。
会議後には、私たちがホストファームとしてディナーを開催しました。各国・地域から参加したメンバーをお迎えし、東京ならではの雰囲気の中で、国や地域、サービスラインの枠を超えて積極的に交流しました。今後のクロスボーダー案件や共同プロジェクトにつながる、より強固な関係を構築する絶好の機会になったと感じています。
最終日には、「RSM in Japan – growth and strategy」と題したセッションに、私も登壇しました。RSM Japanの4名とともに、日本におけるこれまでの成長と今後の戦略について発信しました。私は、RSM Japanがこれまで歩んできた道のりと、今後さらに成長していくための方向性を、各国のリーダーに直接お伝えしました。
さらに、プロフェッショナルサービスにおけるAIの活用をテーマとしたセッションや、監査・税務・アドバイザリーの各サービスラインにおける戦略会議も行われました。
今回、ホストファームとして本会議を東京で開催したことは、日本とアジアパシフィック地域の連携を一層強化するとともに、RSM Japanの存在感や成長戦略を広く発信する重要な機会となりました。また、グローバルネットワークの一員として私どもが果たすべき役割を、改めて強く認識いたしました。
この会議で得た知見とネットワークを生かし、私たちRSM汐留パートナーズは、海外進出や日本進出をはじめとするクロスボーダー領域において、より一層高品質なサービスと有益な情報を提供してまいります。グローバルな連携をさらに強化し、クライアントの皆様の持続的な成長を支援してまいります。
リモートワーク時代における主体的な働き方とプロフェッショナルとしての成長
- 2026.07.15
- ビジネスの話
プロフェッショナルファームにおいて、リモートワーク下で期待を超える成果を出し続けるためには、対面勤務以上に主体的・能動的な姿勢が不可欠である。最近、その思いをますます強くしています。物理的に同じ空間にいないからこそ、一人ひとりの姿勢や働きかけの差が、これまで以上に成果へ直結するようになっていると感じます。
自ら必要な情報を貪欲に獲得し、疑問点については適宜適切に質問を投げること。そして、部下や後輩に対しては状況を察し、自ら積極的に声をかけること。こうした姿勢こそが重要です。リモート環境では、黙っていても自然に情報が入ってくる場面が少ない分、自分から動く力と、周囲に働きかける力の両方がより強く求められるのだと思います。
「与えられた業務を正確に遂行する」という点では、リモート環境でも十分に対応可能でしょう。しかし、その先のステージへ進み、プロとしての付加価値を高め、組織を牽引する存在となるためには、より一層の意識改革と努力が求められます。単に業務をこなすだけでなく、周囲にどのような影響を与えられるか、組織全体にどう貢献できるかという視点が、これまで以上に重要になっているように思います。
具体的には、マネージャーのように組織を支える側として主体的に動くのか、あるいは指示を待つ側にとどまるのか。もちろん、全員が管理職を目指す必要はありませんが、意欲ある人がその目標を実現できる環境は、しっかり整えていきたいと考えています。役職の有無にかかわらず、自分なりに一歩前へ出て組織を良くしようとする人が報われる環境であることが大切だと感じています。
リモートワークは、コロナ禍を経て社会に定着した新しい仕組みであり、私たちにとっても挑戦の連続です。距離の制約を超えて学び合い、成長できる仕組みをつくることは、これからのプロフェッショナルファームにとってますます重要になっていくはずです。
夏を迎えた今、あの驚くほど涼しい釧路の事務所で、再びワーケーションをしたいものです。信じられないかもしれませんが、7月末でもジャケットや長袖を着ることがあります。故郷・釧路からリモートで仕事ができる未来が来るとは、創業当時には想像もしていませんでした。働く場所の選択肢が広がったことは、個人にとっても組織にとっても、大きな可能性をもたらしていると感じます。
「国家資格だけでは食べていけない時代」とも言われますが、テクノロジーの進化は、プロフェッショナルファームにとってむしろ追い風ではないでしょうか。だからこそ、資格や専門性に加えて、主体性や発信力、周囲を巻き込む力がこれまで以上に価値を持つのだと思います。
会計連加盟法人63法人へ ― 会計事務所業界における新たな連携の広がり
- 2026.07.10
- 公認会計士・税理士, ＩＲ・メディア・お知らせ
一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）の加盟法人が、このたび計63法人へと拡大いたしました。全国からこれほど多くの大手・中堅会計事務所が、一つの組織のもとに集結したことは、当協議会にとっても、そして日本の会計業界全体にとっても大きな節目となります。
私たちRSM汐留パートナーズ税理士法人も、理事法人としてこの活動に深く関わっています。そして私個人としては、グローバル委員会にて委員長を務めており、日々身の引き締まる思いで活動を推進しています。
それぞれが地域や市場で確固たる基盤を持つプロフェッショナルでありながら、単なる競合という枠を超え、日本の経済と企業の未来のために手を取り合う。その熱量と志の高さには、私自身も大きな刺激を受けています。
会計事務所がその業務の枠を大きく広げ、AIの活用やDXの推進、M&Aのサポート、スムーズな事業承継の実現、さらには国際支援までをワンストップで担う「総合コンサルティングファーム」へと進化していく。この業界全体に変革が訪れていると感じます。
今回の規模拡大は、会計事務所業界における「新しい時代の到来」を告げる明確なシグナルです。変化を恐れず、常に顧客の未来に寄り添い、挑戦を続けるプロフェッショナル集団として、私たちはこれからも歩みを進めてまいります。
ぜひリリースをご覧いただけますと幸いです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000154574.html
