所長ブログ＆コラム
タグ「会社設立」の記事一覧
設立時の協力者全員に株式を持たせるべきか
設立時の発起人 株式会社を設立するには、発起人が1名以上必要であり、その発起人による1円以上の出資が求められます。この発起人は、当該株式会社の株主となるためその選定及び出資比率は考えた方がいいかもしれません。 会社法上、 […]
会社設立Ｑ＆Ａを更新しました。
会社設立は多角的なサポートが大事 会社設立Ｑ＆Ａの記事を更新しました。 会社設立を検討されている方はご参照いただけますと幸いです。 【会社設立】は登記のご相談だけではなく、税務・労務・許認可・法務をワンストップでご相談い […]
「法人化と契約書のいろは」のセミナーを行いました。
埼玉県の上尾駅前にある「未来創造スペース〜MIRAI AGEO〜」にて、女性の個人事業主の方を対象に「法人化と契約書のいろは」についてセミナーをさせていただきました。 目次 ・法人とは ・個人事業主と法人の […]
払込証明書とゆうちょ銀行
銀行通帳の写しは会社設立登記申請の添付書類 株式会社を設立するときは、管轄法務局に会社設立の登記申請をする必要があり、この登記申請をもって株式会社は誕生します。 この登記申請の添付書類として、発起人または代表取締役の個人 […]
外国会社の日本進出
外国会社と日本における継続取引 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの、が会社法上の定義となります。 外国会社が日本のおいて継続して取引をすると […]
会社の事業目的と登記
会社の目的は定款の絶対的記載事項であり登記事項 会社を設立するとき、定款で会社の目的を定めなければならないとされています。また、会社の目的は登記事項です。 既に設立されている会社においては、会社の目的は必ず定款に記載され […]
株式会社の発起設立における払込証明書（金銭出資）
発起設立 発起設立とは、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいいます）の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます（会社法第25条1項1号）。 会社設立の方法として発起設立と募集設立の2つ […]
株式会社の３つの公告方法とメリット・デメリットを紹介します
会社には公告義務があります 会社法によって会社には公告を行う義務が課されており、公告を怠った場合は行政罰として100万円以下の過料が科されることになっています。 公告とは、公に告知することをいい、会社から利害関係者への通 […]
代表者全員が日本に住所を有していなくても法人登記は可能に
代表者全員が日本非居住者でもOKになりました 平成27年3月16日以降は、株式会社や合同会社の代表者につき、日本に居住する代表者がいなくても登記が可能となりました（平成27年3月16日付法務省民商第29号通達）。 通達内 […]
会社の所在場所は、ビル名や部屋番号まで記載するべきか
ご自宅で会社の登記をするご予定の方、新しくビルの１室を借りて事業を始めようとしている方、マンション名やビル名、あるいは部屋番号まで記載しなければいけないのか疑問を持たれた方はいらっしゃるかと思います。 最低限決めなければ […]
