会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2018/01/22 商業登記関係

有限責任事業組合(LLP)に組合員を加入させる手続き

有限責任事業組合と組合員の加入 有限責任事業組合(以下、「LLP」といいます)には2名以上の組合員が必要であり、組合員の氏名または名称及び住所は登記事項とされています。 加えて、組合員の氏名または名称及び住所は組合契約書 […]

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2018/01/21 商業登記関係

一般財団法人の主たる事務所の移転手続き

一般財団法人の主たる事務所を移転する 一般財団法人の主たる事務所は登記事項とされていますので、主たる事務所を移転、変更したときは効力発生日から2週間以内にその登記申請をしなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に […]

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2018/01/20 商業登記関係

みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年

休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2018/01/18 商業登記関係

取締役・監査役の辞任登記と辞任を証する書面

取締役・監査役の辞任 取締役・監査役(以下、「取締役等」といいます)と会社の関係は委任関係ですので、取締役等は自由に辞任をすることができます。 ただし、会社にとって不利な時期に辞任をしたときは損害賠償請求をされる可能性が […]

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2018/01/09 商業登記関係

有限責任事業組合(LLP)における法人組合員の職務執行者の選任方法

法人組合員と職務執行者 有限責任事業組合(以下、「LLP」といいます)には組合員が2名以上いなければならず、組合契約の効力発生の登記では組合員が1名では登記ができません(そもそも組合契約ができません)。 また、組合契約の […]

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2018/01/06 商業登記関係

有限責任事業組合(LLP)の分配可能額

有限責任事業組合の利益の分配 有限責任事業組合(以下、LLPといいます)はその利益及び出資金の一部を組合員に分配をすることができます。 しかし、無制限にいくらでも分配をすることができるわけではなく、一定の制限があります( […]


2018/01/05 商業登記関係

役員(取締役・監査役)の任期が過ぎてしまっているとき

役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役(併せて、役員といいます。)には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま […]

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2018/01/04 商業登記関係

一般財団法人の評議員の選任と登記

一般財団法人に評議員は必須 一般財団法人には必ず評議員が3名以上いなければならず(≫一般財団法人の機関設計)、評議員の氏名は登記事項とされています。 そのため、評議員に変更が生じたときはその変更が生じたときから2週間以内 […]

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2017/12/31 商業登記関係

(外国会社)日本における代表者が住所移転をしたとき

外国会社の日本における代表者 外国会社は必ず日本における代表者を1名以上を置かなければならず、日本における代表者のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなくてはなりません。 日本における代表者の住所及び氏名は外国会社の […]

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