所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
2027年（令和9年）1月1日を株式会社の設立日として登記申請をする
年末年始を株式会社の設立日とする 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立するところ（会社法第49条）、2026年（令和8年）2月2日以降は土日祝日・年末年始を設立の日とすることができるように […]
【2026年12月1日から】代表者等住所非表示措置の対象範囲の拡大（合同会社、一般社団法人、LLP、医療法人等）
代表者等住所非表示措置 2024年（令和6年）10月1日から株式会社のみを対象にスタートした代表取締役等住所非表示措置の申出制度につき、2026年（令和8年）12月1日からその対象を拡大し、その名称が代表者等住所非表示措 […]
有限会社から株式会社への商号変更と株式の分割
有限会社から株式会社への商号変更 有限会社は、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」といいます。）第45条1項）、 […]
J-KISS型新株予約権の転換期限の延長と登記
J-KISS型新株予約権の転換期限 新株予約権はその行使の条件を満たし、その行使することができる期間の範囲において行使をすることができます。 J-KISS型新株予約権（以下、ver.2-0を前提とします）の行使の条件は次 […]
2027年（令和9年）1月1日を効力発生日とする新設分割のスケジュール例
新設分割の効力発生日 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継します（会社法第764条1項）。 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立し […]
吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力発生日の変更とその公告
吸収合併等の効力発生日の変更 消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、吸収合併等の効力発生日を変更することができます（会社法第790条1項）。以下、このページでは次のとおり定義しています。 消滅株式会社等が単独で効力 […]
本店又は主たる事務所からビル名・部屋番号を削除するときの登記
本店又は主たる事務所とビル名 会社・法人登記において、株式会社や合同会社等の本店、一般社団法人等の主たる事務所（以下、併せて「本店等」といいます）は登記事項であり、建物名・階層又は部屋番号（以下、併せて「建物名等」といい […]
取得条項付新株予約権の取得対価として株式を発行する場合の手続きと登記
取得条項付新株予約権 株式会社が新株予約権を発行するときは当該新株予約権の内容を定める必要があり（会社法第236条1項）、新株予約権の内容として、発行会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること […]
２つの種類株式を同時に発行するときの募集事項の決定
募集株式の発行と募集事項の決定 総数引受契約方式により募集株式を発行するときは、募集事項の決定（会社法第199条）→総数引受契約の締結を承認（会社法第205条）→総数引受契約の締結（会社法第205条）→出資の履行（会社法 […]
【2026年2月2日以降】株式会社等の設立日として土日祝日・年末年始も選択可能となります。
株式会社等の設立 株式会社及び持分会社は、設立の登記をすることによって成立します。登記簿に記載される会社成立の年月日は、設立の登記の申請をした日（法務局が登記申請を受付した日）です。 会社法第49条（株式会社の成立） 株 […]
