所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記
種類株式発行会社と株式分割 株式会社は、株式の分割をすることができます（会社法第183条1項）。 種類株式を用いて資金調達をする際に、資本政策の一環として1株の価額を下げる等を目的として株式分割が行われることがあります。 […]
株式会社が株券発行会社へ移行するときの手続きと登記
株券不発行会社から株券発行会社への移行 株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法第214条）。 会社法においては、株券不発行会社が原則 […]
新株予約権付融資と募集新株予約権発行の登記
融資条件としての新株予約権 スタートアップが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、新株予約権を付与することで無担保にて融資を受けることができる新株予約権付融資という仕組みがあります。 新株予約権付融資の概要 お申込み企業 […]
【相談事例】新株予約権の内容のうち「新株予約権の行使の条件」を変更したい
新株予約権の発行と登記事項 新株予約権を発行したときは、発行日（割当日）から2週間以内に次の内容を登記します（会社法第911条3項12号）。 イ 新株予約権の数 ロ 第236条第1項第1号から第4号まで（ハに規定する場合 […]
募集株式の発行において、払込期日に一部の入金しかなかった場合
募集株式の発行と期日に払込み 金銭出資による募集株式の発行をするときは、募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ […]
取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
定時株主総会と取締役の再任 株式会社の取締役には必ず任期があり、任期が満了した後も同じ人が取締役であり続けるのであれば、任期が満了するタイミングで当該取締役を再任する必要があります。 定時株主総会における取締役の再任手続 […]
報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
定時株主総会と会計監査人の重任 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第338条1項）。 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議が […]
定時株主総会で取締役を再任したら、重任登記は必須（登記懈怠）
取締役の再任と登記 株式会社の取締役には必ず任期があり、取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第332条1項）。 公開会社でない株式会社（監査等委 […]
募集株式の発行（増資）をするときの手続き上の注意点【非公開会社】
募集株式の発行に係る手続きミス 募集株式の発行をする手続きは会社法に定められていますので、募集株式の発行をするときは、会社法に則った手続きをする必要があります。 投資に関する契約を締結して金銭を振り込むだけでは、募集株式 […]
Relocation of the head office within or outside the jurisdiction
When a joint-stock company （Kabushiki-Kaisha, KK） relocates its head office, it is necessary to apply to the L […]
