所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
令和5年（2023年）度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知
休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人（以下、「休眠会社等」といいます）には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が発送されています。 ≫法務省：令和５年度の休眠会社等の整理 […]
責任を限定する契約を締結することができる旨の登記手続き
取締役の追加と責任限定契約の登記 株式会社において設立時から、あるいは資金調達等の際に業務執行取締役等でない取締役が就任するタイミングで、当該取締役と株式会社が責任限定契約を締結することがあります。 業務執行取締役 ＝代 […]
２名以上で合同会社を設立するのであれば知っておきたいこと（会社法編）
社員を複数名置く合同会社 新しくビジネスを始める際に営利法人を作るのであれば、設立する法人は株式会社か合同会社になるでしょう（非営利法人である一般社団法人を用いて資格ビジネス・協会ビジネスをするケースもあります）。 ここ […]
種類株式発行会社における株式分割の手続きと登記
種類株式発行会社と株式分割 株式会社は、株式の分割をすることができます（会社法第183条1項）。 種類株式を用いて資金調達をする際に、資本政策の一環として1株の価額を下げる等を目的として株式分割が行われることがあります。 […]
株式会社が株券発行会社へ移行するときの手続きと登記
株券不発行会社から株券発行会社への移行 株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法第214条）。 会社法においては、株券不発行会社が原則 […]
新株予約権付融資と募集新株予約権発行の登記
融資条件としての新株予約権 スタートアップが日本政策金融公庫から融資を受ける際に、新株予約権を付与することで無担保にて融資を受けることができる新株予約権付融資という仕組みがあります。 新株予約権付融資の概要 お申込み企業 […]
【相談事例】新株予約権の内容のうち「新株予約権の行使の条件」を変更したい
新株予約権の発行と登記事項 新株予約権を発行したときは、発行日（割当日）から2週間以内に次の内容を登記します（会社法第911条3項12号）。 イ 新株予約権の数 ロ 第236条第1項第1号から第4号まで（ハに規定する場合 […]
募集株式の発行において、払込期日に一部の入金しかなかった場合
募集株式の発行と期日に払込み 金銭出資による募集株式の発行をするときは、募集株式の引受人は、払込期日又は払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなけ […]
取締役の再任をした定時株主総会日の翌日以降に代表取締役を選定すると「退任」「就任」
定時株主総会と取締役の再任 株式会社の取締役には必ず任期があり、任期が満了した後も同じ人が取締役であり続けるのであれば、任期が満了するタイミングで当該取締役を再任する必要があります。 定時株主総会における取締役の再任手続 […]
報告事項の報告だけの定時株主総会後、会計監査人の重任登記をする（ことを忘れない）
定時株主総会と会計監査人の重任 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、です（会社法第338条1項）。 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議が […]
