所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
株主総会議事録・取締役会議事録への押印又は電子署名と登記の添付書面としての議事録等
株主総会議事録、取締役会議事録の作成義務 株主総会・取締役会を行ったときは、株式会社には、株主総会議事録・取締役会議事録（以下、合わせて「議事録等」といいます）を作成する義務があります。これは株主総会又は取締役会を開催し […]
代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
代表取締役の就任登記と選定議事録 株式会社（このページでは指名委員会等設置会社を除きます）が取締役会の決議で代表取締役を選定したときは、取締役会議事録に押された出席取締役及び監査役が実印を押し、その印鑑証明書を添付します […]
取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
取締役、代表取締役の就任と登記 株式会社において取締役や代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内に取締役の氏名（会社法第911条3項13号）、代表取締役の氏名及び住所（会社法第911条3項14号）を登記します（会 […]
合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
合同会社の持分譲渡 合同会社の持分は譲渡することができ、既存の社員Aが持分の全部を譲渡したときは退社し、当該持分を既存の社員でない者Bが譲り受けたときはBが入社します。 唯一の社員Aがその持分の全部をB（個人）に譲渡した […]
株式会社における資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替
資本金、資本準備金等の振替 純資産の部における株主資本の「自己株式」を除く各項目の額の一部は当該各項目間で振り替えることができ、それらは会社法の手続きに則って行います。 株主資本の「自己株式」を除く各項目 =資本金、資本 […]
株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます（会社法第31条1項）。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]
代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます（会社法第915条1項）。 株式会社X（取締役会非設置会社）に取締役ABC（代表取締役A） […]
J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き
J-KISS型新株予約権と次回株式資金調達時における転換 J-KISS型新株予約権（以下単に「J-KISS」といいます。）の行使においてよく見かけるケースは、シリーズAまでにJ-KISSを用いて資金を調達し、シリーズAの […]
種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意
種類株式の変更 定款に普通株式以外の種類株式の定めがない株式会社が新たにA種類株式を追加・発行して資金調達をするケースや、普通株式・A種類株式を発行している会社が新たにB種類株式を追加・発行して資金調達をするケース、ある […]
自己新株予約権の消却手続きと登記
新株予約権の取得 新株予約権を発行した後に、取得条項の発動や新株予約権者との合意等により、発行会社がその発行した新株予約権を取得することがあります。 ≫発行会社が取得条項に基づき新株予約権を取得する手続きと登記 新株予約 […]
