所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
いわゆる相続対策として親族へ渡す株式につき、種類株式と属人的株式を比較する
会社の成長段階で株式譲渡 相続対策の一環として、これから成長する（利益が溜まる）予定の株式会社又は合同会社の株式又は持分の大部分を親族に予め譲渡しておくケースがあります。このようなケースの多くは、予め株式又は持分の大部分 […]
取締役会、株主総会で何かを決議するときは拒否権付種類株式の対象にご注意を
必要な決議機関を確認する 特に初めて登記のご依頼をいただくクライアントの場合、登記事項の変更にどの決議機関においてどのような決議が必要か（又は不要か）につき、登記簿と定款の確認は慎重に行います。 ご依頼内容の変更を行うた […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が外国法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 合同会社の社員は、個人だけではなく法人がなることも可能であり、法人が業務を執行する社員である […]
これから増資をするが、増加する資本金の額が確定していないことを前提とする資本金の額の減少（減資）
増資を前提とする減資 募集株式の発行により資本金の額が増加（増資）をすることを前提として、その増加した資本金の額を減少（減資）することがあります。 事業年度末が8月31日の株式会社Xにおいて、7月の資本金の額が1億円であ […]
株主総会議事録・取締役会議事録への押印又は電子署名と登記の添付書面としての議事録等
株主総会議事録、取締役会議事録の作成義務 株主総会・取締役会を行ったときは、株式会社には、株主総会議事録・取締役会議事録（以下、合わせて「議事録等」といいます）を作成する義務があります。これは株主総会又は取締役会を開催し […]
代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
代表取締役の就任登記と選定議事録 株式会社（このページでは指名委員会等設置会社を除きます）が取締役会の決議で代表取締役を選定したときは、取締役会議事録に押された出席取締役及び監査役が実印を押し、その印鑑証明書を添付します […]
取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
取締役、代表取締役の就任と登記 株式会社において取締役や代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内に取締役の氏名（会社法第911条3項13号）、代表取締役の氏名及び住所（会社法第911条3項14号）を登記します（会 […]
合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
合同会社の持分譲渡 合同会社の持分は譲渡することができ、既存の社員Aが持分の全部を譲渡したときは退社し、当該持分を既存の社員でない者Bが譲り受けたときはBが入社します。 唯一の社員Aがその持分の全部をB（個人）に譲渡した […]
株式会社における資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替
資本金、資本準備金等の振替 純資産の部における株主資本の「自己株式」を除く各項目の額の一部は当該各項目間で振り替えることができ、それらは会社法の手続きに則って行います。 株主資本の「自己株式」を除く各項目 =資本金、資本 […]
株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます（会社法第31条1項）。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]
