会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「休眠会社」の記事一覧

2018/02/26 商業登記関係

合同会社や有限責任事業組合(LLP)に休眠会社、みなし解散の規定は適用されるか

休眠会社等の整理作業 休眠会社、休眠一般法人(併せて、「休眠会社等」といいます)の整理作業が毎年行われるようになってから、みなし解散に関するお問い合わせをいただくことが少なくありません。 特に、一般社団法人と一般財団法人 […]

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2018/01/20 商業登記関係

みなし解散された会社が継続をすることができる期間は3年

休眠会社と休眠会社の整理 全国の法務局では毎年休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を行うと公表しており、直近では平成29年度も休眠会社等の整理作業を行っています。 ≫平成29年度の休 […]

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2017/10/05 商業登記関係

平成29年度の休眠会社に関する官報公告は平成29年10月12日(木)

毎年行われる休眠会社の整理 法務局は平成26年度以降毎年、休眠会社と休眠一般法人の整理作業を行っています。 休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社のことを指します。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年 […]

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2017/09/28 商業登記関係

法務局から休眠会社に関する通知が届いたときはどうするか

休眠会社への通知 休眠会社及び休眠一般法人(以下、併せて単に休眠会社といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されてきます。 毎年行うとされているため、平成29年度も […]

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2017/07/31 商業登記関係

みなし解散状態を脱する方法(会社継続の登記)

みなし解散という制度 一人株式会社やご家族で経営されている株式会社では、役員の重任(再任)を除いて登記事項に変更が生じないことも少なくなく、加えて役員の実質的な変更もない場合はその重任登記もし忘れていることケースがありま […]

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2016/10/27 商業登記関係

一般社団法人の休眠の定義は5年間登記をしていないこと

休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ≫平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]

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2016/10/05 商業登記関係

平成28年度休眠会社の整理

休眠会社とは 休眠会社・休眠一般社団法人(休眠会社等といいます)とは、次のどちらかに該当する会社・法人をいいます。 最後の登記から12年を経過している株式会社 ※特例有限会社は除く。 最後の登記から5年を経過している一般 […]

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