会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「社員」の記事一覧

2018/09/11 商業登記関係

司法書士が一般社団法人の定款の条文を解説します(入社編)

一般社団法人の定款の条文の内容を解説します。 一般社団法人は協会ビジネスをされる方や社会貢献活動をされる方に人気のある法人形態です。 現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、ご自身で一般社団法人設 […]

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2018/07/24 商業登記関係

一般社団法人の社員になる方法と社員の権限はどのようなものか

一般社団法人の社員になるには 一般社団法人には必ず社員を1名以上置かなければならず、設立時には2名以上の社員が必要とされています。 社員が欠けた(1名もいなくなった)ことは、解散事由の一つです(一般社団法人及び一般財団法 […]

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2018/05/10 商業登記関係

合同会社の社員(業務執行社員、代表社員)退社手続きサポート

合同会社の社員の退社手続き 合同会社の社員が退社するときは、出資の払戻し、定款の変更、登記申請等の手続きが必要となります。 会社法上の合同会社の社員とは、雇用関係にある被雇用者(いわゆる従業員)のことをいうのではなく、当 […]

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2018/03/28 商業登記関係

合同会社の社員が退社をするときの持分の払戻しと退社手続き

合同会社の社員の退社 定款に別段の定めのない限り、次の場合には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができます。 存続期間を定款で定めなかった場合 又は 特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定め […]

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2018/02/23 商業登記関係

代表社員ではない業務執行社員の職務執行者と登記事項

合同会社の登記事項 合同会社の登記簿には次の事項が記載されます(会社法第914条)。 登記簿に記載される事項を登記事項といいます。 目的 商号 本店の所在場所 支店の所在場所 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定 […]

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2018/01/19 商業登記関係

解散後、清算結了前の合同会社が行えない変更登記

合同会社と解散 合同会社は次の事由によって解散をします(会社法第641条)。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散事由の発生 総社員の同意 社員が欠けたこと 合併により消滅する場合 破産手続開始決定 解散を命ずる […]

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2017/02/20 商業登記関係

合同会社の社員は全員登記簿に載るか

合同会社の登記事項 合同会社の登記事項のうち、社員に関するものについては次の3つがあります。 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所 合同会社を代表する社員が法人であると […]

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2017/02/02 商業登記関係

合同会社の職務執行者の選任方法

合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を(物理的に)行う […]

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2016/12/30 商業登記関係

合同会社の持分全部譲渡による社員の変更

持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ(会社法第585条第1項)、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]

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2016/11/08 商業登記関係

合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記

合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]

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