会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「資本金」の記事一覧

2018/12/26 商業登記関係

株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記

合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]

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2018/12/13 商業登記関係

合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法

合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません(会社法第578条、同法第604条)。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]

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2018/12/11 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記

合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です(会社法第604条1項)。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]

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2018/12/10 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき

合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません(会社法第604条)。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]

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2018/09/03 商業登記関係

募集株式の発行手続きにおいて出資金を払い込むタイミングはいつか

募集株式と出資の履行 募集株式の発行手続きにおいて、募集株式の引受人は、払込期日または払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません(会 […]

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2018/08/30 商業登記関係

銀行口座のない株式会社は募集株式の発行(増資)をすることができるか

募集株式の発行と銀行口座 募集株式の発行をするときは、引受人は株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません(会社法第208条1項)。 この「株式会社 […]

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【相談事例】どうしても今期中に資本金の額の減少(減資)をしたい

資本金の額の減少と事業年度 今期中に資本金の額の減少(以下「減資」といいます)をしたいというニーズは一定数あります。 事業年度末の資本金の額が5億円を超えていれば、会社法上の大会社に該当することになりますので来期から会計 […]

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2018/08/23 商業登記関係

募集株式の発行手続きにおいて、発行会社が引受人となることはできるか

募集株式の発行と自己株式の取得 新たに株式を発行するときは、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければなりません(会社法第204条1項)。 発行する株式を引き受ける […]

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2018/08/09 商業登記関係

取締役の報酬債権を現物出資して株式を発行(交付)する登記手続き

役員報酬として株式を交付する 取締役に対するインセンティブの関係で、役員報酬としてストックオプションではなく現物の株式を交付したいというニーズがあります。 取締役に現物の株式を与える目的としては、取締役に中長期的な企業価 […]

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2018/08/02 商業登記関係

司法書士が株式会社の定款の条文を解説します(附則編)

定款の条文の内容を解説します。 会社法が施行されてから株式会社の設立も容易になり、また現在は色々なサイトで株式会社の設立に関する情報が溢れているため、起業される方自身で株式会社設立の手続きをされるケースも少なくありません […]

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