会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「資本金」の記事一覧

2019/02/04 商業登記関係

初めて種類株式を設定・発行する場合の募集株式の発行手続き

出資と種類株式の発行 借入ではなく株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 VC等の投資家から資金調達をするときは、普通株式ではなく種類株式 […]

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2019/01/29 商業登記関係

第三者割当による募集株式の発行(増資)手続き

出資と株式の発行手続き 株式発行による資金調達をするときは、出資を受けた対価として株式を交付するという募集株式の発行手続きを行うことになります。 数百万円、数千万円、あるいは数億円を出資する、そしてされることになりますの […]

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2018/12/26 商業登記関係

株式会社が合同会社の持分を取得する対価として、新たに株式を交付するときの登記

合同会社を完全子会社とする 株式会社が合同会社を100%子会社にするときは、合同会社の全社員の全持分を取得する方法によって実現をすることができます。 このとき、持分を取得する対価として現金を交付するのであれば話は比較的単 […]

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2018/12/13 商業登記関係

合同会社に現物出資をして資本金や資本剰余金を増やす方法

合同会社と現物出資 合同会社を設立するとき、あるいは社員として加入するには、社員となる者が出資をしなければなりません(会社法第578条、同法第604条)。 この出資は、金銭で出資をすることがケースとしては多いかと思います […]

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2018/12/11 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした社員が加入するときの手続きと登記

合同会社の社員となる 会社設立後に、合同会社の社員を新たに追加することも可能です(会社法第604条1項)。 ここでいう社員とは従業員のことではなく、株式会社の株主のような出資者のことをいいます。 合同会社の社員となるには […]

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2018/12/10 商業登記関係

合同会社に新たに出資をした場合でも登記が不要であるとき

合同会社への新たな出資 合同会社に新たに社員が加入するときは、原則として総社員の同意によって定款を変更し、かつ当該加入者が出資を履行しなければなりません(会社法第604条)。 また、既に社員である者も追加で出資をすること […]

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2018/09/03 商業登記関係

募集株式の発行手続きにおいて出資金を払い込むタイミングはいつか

募集株式と出資の履行 募集株式の発行手続きにおいて、募集株式の引受人は、払込期日または払込期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません(会 […]

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2018/08/30 商業登記関係

銀行口座のない株式会社は募集株式の発行(増資)をすることができるか

募集株式の発行と銀行口座 募集株式の発行をするときは、引受人は株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければなりません(会社法第208条1項)。 この「株式会社 […]

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【相談事例】どうしても今期中に資本金の額の減少(減資)をしたい

資本金の額の減少と事業年度 今期中に資本金の額の減少(以下「減資」といいます)をしたいというニーズは一定数あります。 事業年度末の資本金の額が5億円を超えていれば、会社法上の大会社に該当することになりますので来期から会計 […]

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2018/08/23 商業登記関係

募集株式の発行手続きにおいて、発行会社が引受人となることはできるか

募集株式の発行と自己株式の取得 新たに株式を発行するときは、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければなりません(会社法第204条1項)。 発行する株式を引き受ける […]

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