所長ブログ＆コラム
タグ「取締役」の記事一覧
役員全員の解任登記を申請すると・・・
本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされ […]
（外国会社）本国の役員変更にともなう登記
外国会社の登記事項の変更 外国会社には、本国の商号や本店所在地、資本金や役員が登記されています。そしてこれらに変更が生じたときは、その変更登記をしなければなりません。変更が生じたときとは、外国会社の商号が変わった、本国で […]
取締役・監査役の就任と本人確認証明書
本人確認証明書の添付が必要に 商業登記規則の一部改正が平成27年2月27日に施行されたことにより、次の役員変更登記申請において、その添付書類として本人確認証明書が必要となりました（商業登記規則第61条7項）。なお、改正会 […]
唯一の株主であり、かつ唯一の（代表）取締役である人の死亡
株主も取締役も1名（同一人物）である株式会社 平成18年5月1日に施行された会社法においては、取締役の人数や資本金の制限などが撤廃されたため、株式会社の設立は比較的容易となりました。 特に、1名の方が発起人（後の株主）と […]
取締役の任期短縮と退任と損害賠償請求と。
取締役の任期は定款で定められる 株式会社の取締役には任期が必ずあり、基本的には任期が満了するとともに当該取締役は退任します。なお、当該取締役を再度選任することは可能です。 会社の取締役の任期については登記簿謄本には記載さ […]
非公開会社と公開会社の違い
非公開会社・公開会社 非公開会社（株式譲渡制限会社）とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます（会社法第2条17号）。 なお、特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされていま […]
株主総会における累積投票による取締役の選任
累積投票とは 累積投票とは、株式会社の取締役を選任する際に、議決権を有する各株主が、その有する株式１株につき、選任する取締役の数と同数の議決権を持つことを認める投票方法です。当該投票により、最多数をの投票を得た者から順に […]
取締役、監査役の任期の計算方法
取締役の任期計算フォームを作成しました。 ≫株式会社の取締役 任期計算フォーム 取締役・監査役の任期 株式会社の取締役・監査役には任期が定められており、定款に特段の定めのない株式会社においては、次のとおりとなります（監査 […]
責任限定契約
会社に対する賠償責任と（一部）免除 取締役、監査役等の会社の役員がその任務を怠ったことにより株式会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負います（会社法第423条1項）。 しかし、次の方法によりその責任を免除あ […]
取締役の社外要件（平成27年5月1日以降）
会社法が平成26年に一部改正 平成26年に会社法が一部改正され、平成27年5月1日に施行されました。 その内容の一つに、取締役の社外要件の変更があります。 取締役の社外要件は次のとおりとなります。 株式会社の取締役であっ […]
